政府、日本の追加規制に備えて車と化学もチェック

日本の経済報復が拡大する兆しを見せている中、政府が半導体材料だけでなく、自動車や精密化学など他の産業界と金融分野へと被害が広がる可能性について一斉点検に乗り出した。両国間の対立が経済全面戦争に発展する可能性を念頭に置いたものとみられる。

５日、関係当局によると、政府は最近、自動車や電子製品など一部のメーカーや化学素材企業に公務員を派遣した。彼らは、日本産製品の割合と代替が可能かどうか、日本の追加規制の動きなどを把握した。

国産化率の低い化学素材分野も点検対象に含まれた。政府関係者は、「少量でも代替が不可能な必須品目を生産する中小・中堅企業を中心に細かく調査している」と語った。

韓国貿易協会によると、今年１〜５月、韓国が日本から輸入した上位１０品目のうち、日本輸入の割合が３０％を超える製品は７つにのぼる。産業溶媒剤であるキシレン（９５.２％）、鉄と非合金鋼熱間圧延鋼板（５６.１％）などが含まれる。日本がこのように依存度の高い商品を追加規制の対象に掲げれば、韓国メーカーの生産への支障は避けられなくなる。

金融当局も輸出規制が長期化する可能性があると見て、該当品目を原材料として使用している韓国国内中小企業の信用リスクと与信状況の調査に着手した。また、送金規制など追加規制に備えて、国内日系資金の流れにも神経を尖らせている。

一方、日本の輸出規制が二日目に入って、日本現地での規制品目の輸出通関が事実上中断されたことが分かった。産業通商資源部の関係者は、「一部の日本企業が輸出許可申請書類を日本当局に提出したが、許可を受けず、該当品目が国内に入ってこない」と語った。


崔惠? herstory@donga.com · 宋忠炫 balgun@donga.com