トランプ氏、「中国の中央銀行トップは習近平氏」と為替介入を批判

トランプ米大統領が、「中国の中央銀行である人民銀行を率いているのは習近平国家主席だ」とし、金利を下げない米連邦準備制度を暗に批判した。そして、元安で米国の関税引き上げの衝撃を相殺させている中国にも不満を示した。

トランプ氏は１０日(現地時間）、米ＣＮＢＣとの電話インタビューで、「中国の『連邦準備制度』トップは習氏であることを忘れてはならない。彼は望む全てのことができる」とし、「中国は元を切り下げる。長年そうした。それにより競争優位を維持している」と主張した。また、「(中国との戦いで）公正な土俵を持たなければならない」と金利引き下げを再度迫った。ジェローム・パウエル議長ら連邦準備制度首脳部に対しても「身内ではない」と不信を表わした。

１０日、元は昨年１１月以降最低の１ドル６.９３元を記録した。元相場が半年間、最高値になり、「破七（１ドル＝７元を越えること）」の可能性も高まった。しかし、人民銀行は１１日、サイトを通じて、「今月下旬、香港で元建て債券を発行する」と公示した。中央銀行の債券発行は、金融市場の金を吸収する効果がある。米国との争い拡大に負担を感じた中国が、さらなる元安を抑制しようとしているのではないかと見られている。

一方、トランプ氏は習氏との会談が予想される、２８～２９日の大阪での主要２０ヵ国地域(Ｇ２０）首脳会議への期待と警告を同時に出した。トランプ氏は、「習氏とＧ２０に会うことができなければ、最善の取引は中国からの輸入品６千億ドルに対する２５％の関税」と主張した。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストはこれと関連して、Ｇ２０期間に両首脳が夕食会を行う可能性があると見通した。


朴湧 parky@donga.com