ＩＭＦ、米国経済成長予想を２．３％→２．６％に上方修正

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の米国経済成長率の見通しを２．６％と０．３ポイント上方修正した。米国と中国の貿易摩擦が激化するなか、経済成長は減速するのではという懸念の声が大きかった。しかし、ＩＭＦは米国の経済成長は良好だと判断した。

クリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事は、６日（現地時間）公式ホームページを通して、米国の１９年経済成長率の見通しを２．３％から２．６％の０．３ポイント引き上げたことを明かした。４月の公式見通しの発表後、２ヶ月ぶりの上方修正となる。来年の見通しは従来と同じ１．９％に据え置いた。

ラガルド専務理事は「失業率は１９６０年代以降、例を見ない低水準であり、賃金と家計所得も上昇している。（にもかかわらず）物価上昇の圧力は非常に低い。」とし、「力強い民間需要と政策の導入が生み出した重要な結果」だと明かした。米国は今月まで１０年連続の景気拡大が続いている。来月になると戦後最長の景気拡大という局面に入る。

ただし、外から見た経済成長とは裏腹に、社会問題はさらに深刻化しているという指摘だ。ラガルド専務理事は「平均寿命が短縮しており、所得と貧富の格差はさらに広がっている。階級間移動はなかなか厳しく、貧困率は依然、他の先進国よりも高いレベル」と指摘した。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com