グーグルがドナルド・トランプ米政府の「ブラックリスト」に上がった中国最大手の情報技術（ＩＴ）会社ファーウェイに対して、スマートフォン・アンドロイド運営体制（ＯＳ）の協力を中止すると見られる。インテル、クアルコムなどの米半導体企業もファーウェイへの半導体チップ供給中止に乗り出し、米中貿易戦争の火種が民間部門に飛び火している。
○ グーグル、クアルコム、インテル「ファーウェイとの取引中止」
ロイター通信は１９日（現地時間）、精通した消息筋の言葉を引用して、「グーグルが『トランプのブラックリスト』後、ファーウェイと一部の事業を停止する」とし、「すべての人に公開されたオープンソースを除いたハードウェア、ソフトウェア、技術サービス移転に伴う取引を中止した」と伝えた。
これに先立って米商務部は１６日、ファーウェイと全世界のファーウェイの６８の系列会社を、米国企業と取引する際は米当局から許可を受けなければならない「取引制限企業リスト（Ｅｎｔｉｔｙ ｌｉｓｔ）」に乗せた。グーグルは、「私たちはこの命令（ｏｒｄｅｒ）を遵守しており、その影響を検討している」と明らかにした。
米ＩＴ専門媒体である「ザ・ヴァージ」は、「今回の決定により、既存のファーウェイ・スマートフォンがすぐに影響を受けることはないだろうが、今後のスマートフォンのアップデートと新型携帯電話の利用に問題になりかねない」と分析した。ロイター通信も、「アンドロイドＯＳで駆動するファーウェイ・スマートフォンの次期バージョンは、グーグルプレイストア、Ｇメール、ユーチューブなど、グーグル独占のアプリやサービスにアクセスできないだろう」と報じた。
米国の主要半導体企業も、「ファーウェイとの取引中止」に参加した。ブルームバーグ通信は、「インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなどの半導体会社は、従業員に別途通知があるまでファーウェイへの部品供給を中止すると発表した」と伝えた。
トランプ大統領は同日、米フォックスニュースとのインタビューで、「中国が世界を掌握することを望んでいる。『チャイナ２０２５』を持っている」として、貿易戦争の火種となった「中国製造２０２５」への警戒感を表わした。それとともに、「中国は完全に死にかかっている」として貿易戦争を巡る自信も再び強調した。
○「プランＢ」を準備したファーウェイ、打撃は避けられない
世界最大手の通信機器会社であり、世界第２位のスマートフォン会社であるファーウェイは、少なくとも三ヶ月分の半導体チップとコア部品を確保して、米国の「技術障壁」に備えてきたことが分かった。英ＢＢＣによると、ファーウェイ側はドイツの新聞ディベルトに、「私たちは、独自のＯＳを準備してきた。それは私たちのプランＢだ」と明らかにしたことがある。
ファーウェイは今回のことをきっかけに、技術自立を通じて「中国のアップル」へと跳躍することもできる。しかし、すぐには、米国産部品とソフトウェアへの依存度が高く、被害は避けられない。特にＧメールなどのサービスができない中国市場より、欧州などの海外市場での打撃が大きいと予想される。
米中貿易戦争が長期化すれば、２０２０年に三星（サムスン）に追いついて、スマートフォンのトップに跳躍するというファーウェイの挑戦と中国の第５世代（５Ｇ）ネットワークの構築も厳しくなるとみられる。米半導体会社も被害は避けられない。ＣＮＮによると、ファーウェイは昨年、１１０億ドル（約１３兆ウォン）を米企業の部品やソフトウェアを購入するために使った。
一方、張夏成（チャン・ハソン）駐中中国大使は記者懇談会で米中貿易戦争と関連して、「人民元だけでなく、ウォンも切り下げ幅が大きくて心配だ」とし、「経済が不確実になる方向に向かう恐れがあるので、毎日チェックしている」と語った。
朴湧 parky@donga.com · 郭道英 now@donga.com
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