大統領府のシステムを変えないで閣僚候補２人の辞退で終わらせれば「人事惨事」はまた起きる

文在寅（ムン・ジェイン）政府２期目の閣僚候補７人のうち、崔政浩（チェ・ジョンホ）国土交通部、趙東浩（チョ・ドンホ）科学技術情報通信部長官候補が落馬した。現政府発足後、人事失敗によって中途脱落した長官・次官候補はこれで８人に増えた。特に趙候補は、文在寅大統領が指名を撤回した初事例といえる。

大統領府は、趙候補の指名撤回理由として海外学会へのずさんな出席を挙げながら、趙候補は人事検証時に嘘をついたと発表した。人事検証で公的記録と世評だけを見て単純な事実関係を確認すらしなかったということだが、それなら大統領府の民情首席室と人事首席室はなぜ存在するのか問わざるを得ない。

より大きな問題は、趙候補と崔候補について提起された他の疑惑はすべて人事検証で確認された内容だという大統領府の釈明だ。趙候補は、偽装転入による農地取得と息子の豪華留学、崔候補は多住宅保有と「小細工贈与」などで批判を受けた。このような過ちをすべて知っていながら、二人を候補に指名したなら、国民の目線を無視したか、人事検証システムに大きな穴があいたとしか言えない。

落馬した二人のほか、金鍊鐵（キム・ヨンチョル）統一部長官候補は、卑劣な言葉と理念的偏向性が健全な常識では容認できるレベルを超えており、候補全員が国会聴聞会の過程で、不動産投機や偽装転入などで批判を受けた。公職者として最低限の道徳性と資質すら備えていない人たちが長官候補となったのは、大統領府の人事検証基準と方法に根本的欠陥があることを意味する。趙顯玉（チョ・ヒョンオク）大統領人事首席秘書官と曺國（チョ・グク）民情首席秘書官などの責任者を更迭し、いわゆる７大原則なども立て直さなければならない。ふるいにかけるべき人たちをきちんとかけられない人事システムを放置したままでは、人事惨事の再発を防ぐことはできない。