金正恩氏を国家首班と明示する改憲推進の可能性、元北朝鮮公使・太永浩氏が予測

２０１６年夏に韓国に亡命した北朝鮮の太永浩（テ・ヨンホ）元駐英公使が、北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の職位を憲法上、国家首班と明示するために改憲を準備している可能性があるという見解を示した。

太氏は１７日、自身のブログで、「金正恩氏が第１４期最高人民会議の代議員名簿に含まれなかったが、このような現象は北朝鮮の歴史で初めて見る」とし、「来月初めに開かれる第１４期第１回最高人民会議で金正恩氏を新しい職位に推薦し、これと関連して憲法改正を準備しているのではないかと思われる」と分析した。これに先立ち朝鮮中央テレビは１２日、第１４期最高人民会議代議員選挙の当選者６８７人を発表したが、金正恩氏の名前がなく注目された。最高指導者が代議員から除かれたのは、北朝鮮政権が樹立して初めて。

現在、北朝鮮の最高統治者は金正恩氏だが、憲法上の対外的な国家首班は金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長だ。太氏は、金正恩氏を国家首班と明示しようとすることについて、「今後、多国籍の合意で締結される終戦宣言や平和協定に署名する金正恩氏の憲法的職位を明確にするためにも必要な工程」と指摘した。そして、「金永南氏の最高人民会議常任委員会の委員長職は廃止し、１９７０年代の金日成（キム・イルソン）主席制を再び導入する形だ」と主張した。


申나리 journari@donga.com