朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領が１３日、教育、外交、法務、国防、安全行政、文化体育観光の６省庁の長官候補を発表した。いずれもその分野で専門性のある人々だ。金秉𨛗（キム・ビョングァン）国防長官候補を除く５人は、いずれも考試を経た官僚出身という点で専門性と安定性に重点を置いた人事とみえる。「信じて任せられる人物」を選ぶという朴次期大統領の人事哲学が反映されたと言える。道徳性は今後検証を通じて確認しなければならないが、該当分野を率いる資質と能力の面では無難だ。
政府組織改編案処理と関係のない省庁を中心とした初の組閣だが、北朝鮮の核実験による国家安保危機的状況を考慮し、外交、国防の責任者の人事を急いだのはよかった。統一部長官候補の人選が残っているが、金章洙（キム・ジャンス）大統領府国家安保室長内定者とともに、新政府の外交安保政策の責任を担うラインが構成されたわけだ。金候補は、金安保室長内定者とともに、一寸の安保空白も発生しないよう業務把握と引き継ぎに万全を期さなければならない。
教育部と文化体育観光部長官候補に教授や政治家といった外部の人物ではなく、省庁の元官僚を初めて起用したのも異例のことだ。組織の掌握が容易で行政経験を十分に生かすことができるという点では肯定的だが、どれほど改革性を発揮できるかは未知数だ。特に、徐南洙（ソ・ナムス）教育部長官候補は、金大中（キム・デジュン）政府時代では李海瓚（イ・ヘチャン）教育部長官の側近であり、優秀性教育と大学の自律性を軽視した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府では教育部次官を歴任したため、人選の背景が気になる。
黄教（ファン・キョアン）法務長官候補は、公安通という点で朴次期大統領の安保思想と国家観が反映された起用とみえる。新法務長官の当面の課題は検察の改革だ。法治を立て直しつつ国民に信頼される組織に生まれ変わるよう大胆な検察改革に乗り出さなければならない。
親朴の中心である劉正福（ユ・ジョンボク）議員が、安全行政府長官候補に選ばれたことや、盧武鉉政府で高官を務めた人物が４人も含まれたことも異彩を放つ。能力と資質が十分なら、親朴でも他の政権で高官を務めようと何が問題だろうか。ただ、今後の人選では、国民統合と斬新性の面でより国民に共感される人事を示さなければならない。
大統領秘書室長をはじめ大統領府参謀陣と企画財政部など残りの１１省庁の長官の人選が遅れているのは残念だ。人事聴聞の日程を考慮するなら、朴次期大統領の就任と共に新政府がスムーズにスタートすることは難しくなった。最大限人選を急がなければならない。国会も政府組織改編案の処理にスピードを出さなければならない。野党は、政府組織改編案処理と首相や長官候補の検証で、問うべきことは問いつつ、新政府のスタートに支障がないよう配慮と協力を期待する。
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