暖房費に続き交通料金「爆弾」、物価は安心できる状況ではない

電気・都市ガス料金の引き上げに続き、年明けから交通料金まで値上げの兆しを見せており、庶民の悩みが大きくなっている。４月から値上げが予定されているソウル地下鉄・バス料金は、多くは４００ウォンまで値上げする案が検討されている。今年の冬、最強の寒波で暖房用エネルギーの需要が増え、いたるところで「暖房費の爆弾」を訴える声も大きくなっている。相次ぐ公共料金の値上げで、庶民が体感する物価水準は日増しに高まっている。

ソウル市は来月、地下鉄・バス料金の値上げをめぐる公聴会を開き、３００ウォンと４００ウォンの２種類の値上げ案を提示する予定だと明らかにした。当初は３００ウォンずつ値上げする案を推進すると言っていたが、４００ウォンを追加したのだ。地下鉄基準で料金が３００ウォン上がれば２４％、４００ウォン上がれば一度に３２％も上がることになる。さらに来月１日からは、ソウルの中型タクシーの基本料金が１０００ウォン値上がりする。他の地方自治体も、同様の水準で交通料金の引き上げを準備している。

大半の公共料金がすでに値上げしているか、値上げの予定なので、請求書を見るのが怖いというため息が出ている。都市ガス料金は、昨年４度にわたって３８％引き上げられたうえ、今年の冬、全国的に厳しい寒さに見舞われ、今月に入って暖房費が多くは数十万ウォンずつ増えた世帯が多くなっている。自宅で使う電気料金も、今月から９．５％上昇した。第２四半期以降、都市ガス・電気料金の追加引き上げも予想されている。

もちろん原材料価格の高騰などで、公共料金の引き上げは避けられない側面があるのは事実だ。しかし、公共料金が一気に上がれば、物価を再び刺激する可能性が高いというのが問題だ。ただでさえ昨年の物価上昇率が２４年ぶりに最高を記録した状況で、庶民には大きな負担にならざるを得ない。中国のリオープニング（経済活動の再開）で原材料価格が上昇し、物価上昇の圧力として働く可能性があるなど、物価においては変数も多い。物価上昇の勢いが鈍化したからといって安心できる状況ではない。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は、「第１四半期が過ぎれば、４％台の物価上昇率を目にすることになり、下半期には３％台の物価を目にできるだろう」と話した。政府の予測について、一部からは物価状況を安易に見ているのではないかという懸念が出ているのも事実だ。物価上昇が続けば、家計の実質所得の減少につながり、消費回復も遅れざるを得ない。物価の手綱を引き締めなければ、民生の安定もないという覚悟で警戒心を持たなければならない。