規制を作って該当機関に再就職…地に落ちた公職の道徳性

規制のあるところには権限が与えられ、権限の後ろには腐敗や利権が伴われやすい。その利権の一つが、退職公務員の監督対象民間企業や傘下機関、関連団体への再就職である。

今年３月に行われるハナ銀行とウリ銀行の株主総会で、金融監督院の元局長２人がそれぞれ監事として再就職する予定だという。この二つの銀行に対して、金融監督院が海外金利連携派生結合ファンド（ＤＬＦ）事態と関連して、すでに問責警告という重い処分を予告しており、二つの銀行はこれを受け入れられないと対立している状況である。ところが、このような時期に、監督機関の元幹部が被監査機関の監事ポストに就くことは適切でない行動だ。

すでにＫＢ国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ＫＥＢハナ、ＮＨ農協の４ヶ所の監事ポストを金融監督院出身が占めており、ウリ銀行まで金融監督院出身となれば、５大都市銀行の監事ポストをすべて金融監督院の元幹部が就くことになる。監督－被監督機関として見れば、「持ちつ持たれつ」の規制共生になりかねない。再就職禁止期間である退職後３年が過ぎて、法的問題はないといっても、国民の立場から見れば、これでは徹底的な監視監督が行われるかという懸念をせざるを得ない。

特に問題となるのは、規制のために苛立つ民間企業や協会が、ロビーの窓口としてやむなく規制を作った省庁出身の元公務員を採用せざるを得ない場合だ。規制権限のある公職社会では普遍的現象だ。再就職を容易にしようと規制を作ると言っても過言ではないほどの場合もある。

公務員の数が増えれば、必ず彼らが権限を行使できる根拠である規制が増えるのは、一種の必然である。２０１４年から５年半の間、環境部（１８.９％）、雇用労働部（１３.４％）など、いわば規制省庁の人材が大幅に増えた。同期間、環境部の８９５件をはじめ、雇用部（３９５件）、金融委（４７０件）の規制新設・強化件数が多かった。

増えた規制の中でも、退職公務員の天下り通路用として作った規制は、最も質の悪い規制といえる。政府は規制サンドボックスだの、ネガティブ方式の導入だのとあらゆるきらびやかな規制革新のスローガンを掲げているが、公務員の数を減らすことほど、確実な規制革新はない。