日本の相次ぐ嫌韓妄言、「道徳的賠償」ドイツの謝罪から学べ

第２次世界大戦の戦犯国だった日本とドイツの戦後の対応姿勢が対照的だ。菅義偉官房長官は２日、「竹島（独島の日本名）を戦争で取り返すしかない」と主張した丸山穂高衆議院議員の先月３１日の妄言に対して、「個々の議員の発言について、政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。今年５月、丸山氏がロシアから北方領土を戦争で取り返そうと発言した時、「政府の立場と全く異なる」とし、「個人として責任を取るべき」と切り捨てたのとは異なる対応だ。１日、関東大地震９６年を迎えて東京で開かれた朝鮮人虐殺犠牲者追悼式は、わずか４０メートル離れたところで開かれた右翼の妨害集会で汚された。

日本国内でもこのような嫌韓のムードを自省する動きが少なくない。少数だが自国の過ちを指摘し、隣国を尊重するよう呼びかける。先月３１日、東京都千代田区の韓国ＹＭＣＡの講堂では、「韓国が敵なのか」と題する集会が開かれた。和田春樹・東京大名誉教授は、「安倍首相の『韓国を相手にしない』という政策は、平和国家日本の終末」と指摘した。

ポーランドのピエルンでは１日、第２次世界大戦勃発８０年の行事が開かれた。行事に参加したドイツのシュタインマイアー大統領は、ドイツ語とポーランド語で、「ピエルン攻撃の犠牲者とドイツの圧制の犠牲になったポーランド人に頭を下げて許しを請う」と謝罪し、「私たちは絶対に忘れない。過去を記憶することを望み、記憶するだろう」と強調した。これに対して、ポーランドのドゥダ大統領は「道徳的賠償」と表現した。心のこもった謝罪は、加害者と被害者いずれの心も開き、和解の効果を生む。過去を直視して謝罪する態度が両国の友情を築くうえで力になる。過去を否定して「韓国との関係はすでに整理されている」という認識を示す安倍政権もドイツの態度から学ぶことを勧める。