トランプ氏、対北朝鮮強硬派の情報トップ「ツイート更迭」

米国のコーツ国家情報長官は１月、上院の公聴会で、「北朝鮮が核兵器を完全に放棄するとは考えない」とし、トランプ米大統領の非核化楽観論にブレーキをかけた情報機関のトップだ。コーツ氏は当時、「北朝鮮は核兵器を政権維持に必要だと考えている」とし、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が明らかにした非核化の意思に疑問を呈し、トランプ氏から「学校に行って再び勉強しなければならない」と皮肉を言われた。トランプ氏が２回目の米朝首脳会談を推進していた時だった。対立が積み重なり、ついに２８日（現地時間）に退任が伝えられた。

コーツ氏は、ロシアやイランだけでなく、昨年末のシリア駐留米軍の撤収など中東政策をめぐってもトランプ氏と意見が対立した。昨年のアスペンでの安全保障フォーラムでは、討論途中に進行者が「トランプ氏がロシアのプーチン大統領をワシントンに招待して首脳会談の開催を推進している」と伝えると、ため息をついて呆れたような反応を見せ、釈明することとなった。

コーツ氏はこのような不協和音のために交代説がついてまわった。３月には実際に周囲に辞任の意思を明らかにしたという。当時、ペンス副大統領が引き止めて、辞任には至らなかったが、結局は先週、ホワイトハウスでのトランプ氏との面談で辞任を決めたと、米紙ワシントン・ポストは伝えた。コーツ氏は最近、国家安全保障分野の重要な政策決定で排除され、孤立していたという。

外信は、後任のジョン・ラトクリフ下院議員（５４・共和党・テキサス州）が機密情報の分析と評価において均衡を保てるか疑問を示している。上院で承認されるかも未知数だという。ラトクリフ氏はテロ担当の元検察官だが、情報分野の経験はない。

２０２０年の大統領選を控え、情報機関がロシアの大統領選介入の可能性に神経を尖らせている時期ということも懸念を生んでいる。先週、議会の公聴会で証言したロバート・モラー前特別検察官は、「来年の大統領選でもロシアの介入はあり得る」と警告した。しかし、下院法司委員会所属のラトクリフ氏は当時、公聴会で、「ロシアの介入を確認する根拠はない」とし、モラー氏に迫った。

民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、「ラトクリフ氏は、トランプ氏に対する盲目の忠誠を示したことで選ばれたのは明らかだ」とし、「超党派の情報分野の専門家が求められるポストにそのような人物が就くなら、上院は大きなミスを犯すことになるだろう」と警告した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com