今度はトランプ発の通商圧力、「韓国と中国の発展途上国扱い、見直しを」

トランプ米大統領が、比較的発展した国は世界貿易機関（ＷＴＯ）で発展途上国として優遇措置を受けてはならないとし、韓国を例に挙げた。韓国がＷＴＯで発展途上国の扱いを受けることができなくなれば、農産物分野で最も大きな打撃を受けることが懸念される。

トランプ氏は２６日（現地時間）、ツイッターに、「世界で最も裕福な国々がＷＴＯの規則を避けて優遇措置を受けている。ＷＴＯは壊れている」と投稿した。

トランプ氏は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）にＷＴＯに発展途上国地位規定の見直しを求めるよう指示する文書で、「ＵＳＴＲが９０日以内に根本的な進展がければ、ＵＳＴＲは不適切に発展途上国と宣言したＷＴＯ加盟国をこれ以上発展途上国として扱わない」と主張した。文書でトランプ氏は、中国を「最も劇的な例」と指摘し、「メキシコ、韓国、トルコなど主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）の加盟国でありＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国である国々も発展途上国だと申告している」と付け加えた。

現在のＷＴＯ体制で発展途上国と認定されれば、関税や補助金などで優遇措置を受け、自国産業を保護することができる。韓国は１９９６年にＯＥＣＤに加入した時、先進国に分類されるところだったが、農業分野に及ぼす影響を防ぐために発展途上国の地位を維持している。韓国が発展途上国から除外されれば、コメ、唐辛子、にんにくなど高率の輸入関税を適用している農産物の関税率が大幅に下がることは避けられない。

　

農林畜産食品部は、「ＷＴＯで農業部門の交渉が中断している状態なので、発展途上国の地位変更について新たに議論することは容易ではない」とし、「状況を注視して対応する」と明らかにした。


世宗市＝チェ・ヘリョン記者　ニューヨーク＝パク・ヨン特派員 herstory@donga.com · 특파원parky@donga.com