国民の１０人中８人は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が南北首脳会談を開催するべきだと考えていることが浮き彫りになった。また、政府の対北朝鮮政策については、５０％近くが「不満足」と答えた。２００８年７月にパク・ワンジャ氏が北朝鮮兵に射殺された事件以来中止された金剛（クムガン）山観光については、６０％以上が「再開すべきだ」とした。
アサン政策研究院と東亜（トンア）日報は、世論調査専門機関のリサーチ＆リサーチに依頼して３度にわたって北朝鮮・統一問題に関する世論調査を実施した。１回目の調査は、９月４日〜６日、２回目は同７日〜１０日にかけて実施。３回目は、仁川（インチョン）アジア大会と黄炳瑞（ファン・ビョンソ）人民軍総政治局長はじめ３人の北朝鮮高官が韓国を訪問した直後の１０月６日〜８日に実施した。
回答者の８０％以上（１回目８１．％、２回目８１．７％）は「首脳会談が必要」と答えた。対北朝鮮政策で突破口を開くためには朴大統領が南北首脳会談を積極的に推進するべきだと求めているものとも受け取れる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の場合、任期を５ヵ月残して首脳会談が実現し、「次期政権に負担を残した」との批判を招いたことから、朴槿恵政権３年目となる来年が首脳会談開催の最適な時期とする見方が多い。
現政府の対北朝鮮政策については、「満足しない」（２回目４４．７％、３回目４７．７％）が「満足する」（２回目４１．７％、３回目３２．２％）より多かった。北朝鮮高官３人の来韓以降、「満足」が９．５ポイント減ったのが目を引く。
２０１０年の天安（チョンアン）艦爆沈事件後に実施された５・２４対北朝鮮制裁措置については、「解除すべきだ」（３１．５％）が「解除してはならない」（２３．５％）より少し多かった。ただ、「分からない」が４４．４％で最も多かった。
しかし、対北朝鮮経済支援については、北朝鮮の態度変化がなければやってはいけないという回答が圧倒的に多かった。１回目の調査では６７．８％だったが、２回目には７１．２％と小幅ながら増加した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制については、４人のうち３人（７５％）が「認めない」と答えた。
今回の調査は、１９歳以上の成人男女１０００人を対象に、固定電話と携帯電話に任意の番号に電話をかけ（ＲＤＤ）、電話でインタビューを行った。９５％の信頼水準に標本誤差は±３．１％。
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