「３人の方を推薦して下さってありがとうございます。ところで、さらに２人推薦して下さい」
ソウルの私立大学Ａ教授は昨年、ある公共機関の機関長公募に推薦委員として参加した。推薦委員は、書類審査と面接を行い、３人を候補として推薦した。しかし、数日後、担当省庁の担当者から候補を増やしてほしいという要請を受けた。推薦委員は当初、順位から外れた２人の志願者を入れて再びリストを提出した。
Ａ教授は、「最終的に選ばれたのは追加された２人のうちの１人で、推薦委員会の評価でランク５を受けた政界の人物だった」とし、「後で問題になることを懸念してか、担当省庁の担当者は、推薦する際に点数や順位をつけずに名前だけ書いてほしいと話した」と明かにした。
公共機関長の公募制がずさんに運営されている。「天下り人事の慣行を改善し、各界各層から有能な適任者を抜擢する」という制度導入の趣旨を全く生かせていない。むしろ、天下り人事や政界と省庁間でポストを分け合う人事を正当化する道具として悪用されているという指摘が多い。
推薦委員として参加した経験のある私立大学教授は、「推薦委員をしてみると、公募制こそ『理想と現実の乖離』を示す代表的な政策であることが分かる」と話した。また、「任命制はそれなりに誤った人事に対する責任を問うこともできる」とし、「ずさんに運営される公募制は誤った人事に対して責任を負うべき人がいない最悪の制度だ」と付け加えた。
一方、東亜（トンア）日報取材チームは、公共機関長の公募制が拡大施行された２００８年６月から１２年６月までの４年間、公募で選ばれた公共機関長１９８人（病院、研究機関除く）の選任前後の経歴、任期完遂の有無をすべて分析した。公募過程で問題視された一部機関は、志願者、推薦委員と連絡し、推薦過程を確認した。
分析の結果、調査対象１９８人の出身別分布は、公務員４６.０％（９１人）、民間２６.３％（５２人）、政界２３.２％（４６人）だった。該当機関の内部昇進は４.５％（９人）にすぎなかった。政界は、セヌリ党（前ハンナラ党）議員や党幹部、李明博（イ・ミョンバク）大統領の大統領選陣営または大統領府秘書室出身などだ。
０８年に３４.０％だった政界出身機関長は１１年に２０.３％に急減し、現在は１４.３％まで減少した。一方、公務員出身の機関長は０８年には３８.０％だったが、１１年には半分に迫る４９.３％に急増した。政権後期に進むほど、任期保障の不透明性、公募制に対する不信にともなう志願者の減少などの影響で、公務員出身が増えたと分析される。
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