尹大統領「司法リスクがあるなら、民情首席ではなく私が解決する」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が７日、民情首席秘書官の新設を公式発表し、初代首席に（金周賢（キム・ジュヒョン）元法務部次官（６３・司法研修院１８期・写真）を任命した。チェ上兵特検法の成立と金建希（キム・ゴンヒ）夫人の高級ディオールバッグ授受疑惑に対する検察の捜査が本格化した時に民情首席制度が復活したことで、野党は「司正機関の支配と司法リスク対応のための布石」と反発した。初代民情秘書官には行政安全部の李東沃（イ・ドンオク）報道官が、イ・シウォン大統領公職綱紀秘書官の辞意表明により後任には李原模（イ・ウォンモ）元人事秘書官が内定したという。

尹大統領は同日、龍山（ヨンサン）大統領室のブリーフィングルームを訪れ、民情首席秘書官の人選を直接発表し、「民情首席室を設置しないという基調を維持してきたが、民心聴取の機能があまりにも脆弱だった」とし、「民情業務がうまくいかないので、悩んだ末、復活した方がいいと考えた」と説明した。尹大統領は、民情首席秘書官の新設が自身の「司法リスク」対応目的という見方に対しては、「司法リスクがあるなら、私がしなければならない問題」とし、「私に対して提起されたことがあれば、私が説明して解決すべきであり、民情首席秘書官がすることではない」と述べた。大統領就任２年を控えて行われた改編で民情首席秘書官を復活させたのは、４・１０総選挙の大敗で弱体化した国政運営の動力を蘇らせる狙いがあるとみられる。民情首席秘書官の下には公職綱紀・法律・民情秘書官が配置される。与党関係者は、「新設される民情書記官室に公共機関などの外部監察機能を任せる案も検討されている」と伝えた。

これに対し、最大野党「共に民主党」は、「民情首席室は、検察、警察など司正機関を統制し、中央集権的な大統領制を強化するために活用されてきた。今回もそのように使われるだろう」と批判した。祖国革新党も、「検事出身を前面に押し出して、民意を正しく聴くという言葉を信じる国民がどれだけいるだろうか」と指摘した。


イ・サンホン記者　チャン・グァンソク記者 dapaper@donga.com