「ＰＡ看護師」の合法化目前、看護法は今月成立へ

診療支援（ＰＡ＝Physician Assistant）看護師の業務範囲を具体的に明示した「看護法」（仮称）の制定案が、早ければ今月、国会で可決されると予想される。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、昨年５月に再議要求権（拒否権）を行使してから１年ぶりのことだ。

保健福祉部は２日、最近国会保健福祉委員会の与野党幹事団などに対し、看護法の制定案を伝えたと発表した。これに先立って、与党「国民の力」の兪義東（ユ・ウィドン）、崔姸淑（チェ・ヨンスク）議員と最大野党「共に民主党」の高永寅（コ・ヨンイン）議員がそれぞれ看護師関連法案を発議し、福祉部が３つの案を統合して制定案を用意した。

看護法とは、従来の医療法に含まれていた看護師の地位や業務などを別途に分離し、独自に規定した法案だ。業務範囲を、保健医療機関や学校、産業現場、在宅・社会福祉施設などと明示するものと見られる。また、看護師を看護師と専門看護師、看護助手に分け、ＰＡ看護師などが含まれた専門看護師の業務範囲は福祉部令で定めるものとみられる。

看護法は２００５年から推進されたが、医師団体の反発でそのつど失敗に終わった。ところが今年２月、専攻医（インターン、レジデント）離れで医療人材が不足すると、政府はＰＡ看護師を一時的に合法化する「看護師業務のモデル事業」を推進し、看護師が緊急患者の心肺蘇生法と薬物投与などができるようにした。

与野党いずれも、第２１代国会で看護法を処理することに共感している。国民の力所属の福祉委の関係者は、「２０日前後に福祉委の全体会議に上程し、小委で議論する手続きを経る計画だ」とし、「最大限迅速に処理する」と話した。福祉委の野党幹事である民主党の高永寅議員室の関係者も、「与野党がすべて合意しており、今月中に処理する方針だ」と述べた。看護法が可決されれば、手術補助など医師の役割を一部代わりにするが、法的保護を受けられなかったＰＡ看護師の医療行為が合法化されるものと見られる。


チョ・ユラ記者　アン・ギュヨン記者 jyr0101@donga.com