中国電気自動車が新車シェアで初の５０％突破

「電気自動車大国」の中国で、今月１～１４日に販売された新車のうち、電気自動車（ハイブリッドを含む）の割合が５０.４％に達し、ディーゼルおよびガソリン車よりも多く売れた。当局の補助金支給など積極的な電気自動車産業育成の意志、先進国生産の電気自動車より低い価格などで、電気自動車が乗用車市場の主流に位置づけられているという評価が出ている。これによる各国の電気自動車メーカーの競争も激しくなり、米電気自動車メーカーのテスラも主要製品の中国内での販売価格を下げている。

中国自動車ディーラー協会によると、今月１～１４日、中国内の乗用車の販売台数は５１万６０００台で、このうち電気自動車が２６万台（５０.４％）を占めている。同期間、中国で販売された新車の半分以上が電気自動車という意味だ。中国の全体乗用車の販売業績は、昨年同期より１１％減少したが、電気自動車の販売はむしろ３２％急増した影響が大きかった。

当局は大々的な補助金を供給し、電気自動車市場の拡大を促している。主要地方政府ごとに金額の差はあるが、経済首都上海は今年末までに純電気自動車を購入すれば、１人当たり１万人民元（約１９０万ウォン）の補助金を与えることにした。

中国の自動車市場で占める電気自動車の割合も、２０２１年は１４％に過ぎなかったが、２０２２年は２７％、２０２３年は３３％と急速に伸びている。今のような傾向なら、電気自動車普及率の５０％達成は、当初当局が目標としていた２０３５年より大幅に繰り上げられるという観測が出ている。

市場が拡大するにつれ、企業間の競争も激しくなっている。一時、電気メーカーとして有名だったが、最近電気自動車事業に攻撃的に投資しているシャオミが先月２８日に発売した「ＳＵ７」は、すでに予約注文だけで１０万台を超えている。やはり通信装置メーカーとして有名だったファーウェイも、電気自動車「アイトＭ７」を最大２万元（約３７０万ウォン）割引するなど、値下げで対抗している。

中国メーカーの値下げ方針に参加しなかったテスラの態度も変わった。テスラは２１日、モデル３、モデルＹなどを含めた主力モデルの価格を、１万４０００元（約２７０万ウォン）ずつ引き下げることにした。テスラは今月初め、「モデルＹ」の価格を５０００元引き上げると発表したが、販売不振が続くと立場を変えた。


金喆仲 tnf@donga.com