尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１日、医学部の入学定員２千人増員政策について、「２千人はただ出てきた数字ではない。政府が綿密に計算して算出した最小値」とし、「医療界が増員規模を２千人から減らさなければならないと主張するなら、集団行動ではなく、確かな科学的根拠を持って統一された案を政府に提示すべきだ」と述べた。国民、医療界、政府が参加する社会的協議体の構成を取り上げ、定員規模の調整の余地を残したが、「２千人医学部増員」の妥当性を強調することに焦点が当てられ、１ヵ月半近く続いている「医政」対立が長期化する見通しだ。
尹大統領は同日、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室で、「国民への言葉」という対国民談話を通じて、「政府が当て推量で一方的に決定したと非難するが、決してそうではない」と述べた。また、「２千人増員は国民の生命と安全を守る憲法上の責務を履行し、急激な高齢化に対応するための最小限の増員」と強調した。さらに、「そもそも段階的な増員が可能なら、なぜ過去２７年間、どの政府もたった一人の増員もできなかったのか」と述べ、与党の一部で解決策として提示した段階的な増員も退けた。
その一方で、尹大統領は、「政府政策は常に開かれている」とし、国民、医療界、政府が参加する社会的協議体の構成も提示した。しかし、「増員撤回」を対話の前提条件として提示した大韓医師協会は、「期待した分、失望させられた談話文だった」と指摘した。医協非常対策委員会のキム・ソングン報道広報委員長は、「談話文でも（２千人の）数字に対する後退はなかった」とし、「数字を決めておいて団体が集まって議論するのは意味がない」と指摘した。全国医学部教授非常対策委員長の（パン・ジェスン）教授は、「（同日の談話で）専攻医と医学生が戻ってくる可能性が消えたと見る」と話した。
与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は同日、尹大統領が定員２千人増員を最小値と提示したことに対して、「国民の健康と直結しており、数字にとらわれる問題ではない」と述べ、増員規模を調整することを改めて要請した。韓氏は同日、釜山市南区（プサンシ・ナムク）での遊説で、「国民の力は、増員数を含め、政府が幅広く対話し、協議して国民のために早急に結論を出すことを強く求めた」と述べた。総選挙を目前に控えた時に党政調整なしで行われた同日の尹大統領の談話が、党政対立の発端となる可能性があるという懸念も出ている。
張寬錫 jks@donga.com
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