ひとり親世帯の養育費、子供が１８歳になるまで月２０万ウォン支給

早ければ来年から導入される「ひとり親世帯への養育費の先支給制」の期間が、既存の１年から子供の年齢で１８歳まで伸びる。支給対象も、中位所得の７５％以下から１００％以下に拡大される。

女性家族部は２８日、李周浩（イ・ジュホ）社会副総理兼教育部長官の主宰で開かれた第３回社会関係閣僚会議で、このような内容を柱とするひとり親世帯への養育費先支給制の推進案について討議したと明らかにした。

既存の「一時的養育費の緊急支援」を拡大した養育費先支給制は、未払い養育費を国が先に支給し、以後非養育者から養育費を受け取る制度だ。

女性家族部の関係者は、「以前は中位所得が７５％以下のひとり親世帯に対し、最大１年間、子供１人当り月２０万ウォンの養育費を支給したが、十分ではないという指摘が多かった」とし、「今後は、支給対象を未成年の子供を持つ中位所得１００％以下に拡大し、子供が１８歳になるまで子供１人当り月２０万ウォンを支給する」と話した。支給対象規模は、未成年の子供１万９０００人と試算される。

故意に養育費を払わない親に対する行政制裁と刑事処罰も推進し、速かに前払金を徴収する。支給過程で不正受給を防止するために、養育費の債権者を対象に養育費の履行と所得変動をモニタリングする。


ヨ・グンホ記者 yeoroot@donga.com