中国「米ＩＲＡがサプライチェーンを妨害」とＷＴＯ提訴、米「盗人猛々しい」

中国の電気自動車メーカーが世界市場攻略に拍車をかけている中、中国が北米地域で組み立てられた電気自動車にのみ補助金を与えるバイデン米政権のインフレ抑制法（ＩＲＡ）を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。「気候変動対応」という名目で中国製を差別しようとする措置だということだ。米国は「不公正な慣行を続けたのは中国」と反発した。

ロイター通信などによると、中国がＩＲＡによる差別的な補助金執行を是正してほしいとＷＴＯに提訴し、紛争解決手続きが２６日に始まった。中国商務省も同日、「米国が気候変動対応、環境保護などを理由にＩＲＡを施行したが、実際には米国製製品のみを購入するよう強要しており、本質的に差別的な性質を帯びている」と主張した。また、「ＩＲＡを通じて中国など他のＷＴＯ加盟国の製品を排除するのは、公正な競争を歪曲し、電気自動車のサプライチェーンを深刻に妨害する行為」と主張した。

ＩＲＡは、核心鉱物や部品を中国、ロシア、北朝鮮など「懸念国」から調達していないバッテリーを搭載し、北米地域で組み立てられた電気自動車に１台当たり最大７５００ドル（約１０１３万ウォン）の補助金を支給するようにしている。

米国は「盗人猛々しい」と反発した。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表は、「中国こそ公正な競争を阻害し、中国メーカーの支配力を強化するために不公正な政策と慣行を堅持している」と指摘した。中国が２０１２年に発表した「エネルギー節減及び新エネルギー自動車産業発展計画」などにより、電気自動車に破格の補助金、官公署の義務購入などで支援したことを問題視したとみられる。

中国の提訴により、米国は３０日以内に中国と協議しなければならない。合意に至らない場合、ＷＴＯの裁判手続きが始まる。中国が勝訴しても米国が控訴する可能性があり、紛争の長期化は避けられない。一部では、これを知らないはずがない中国があえて提訴を選んだ理由をめぐって、１１月の米大統領選挙を念頭に置いたものという分析も出ている。ＷＴＯ顧問でシンガポール経営大学のヘンリー・ガオ教授は、ブルームバーグ通信に、「米大統領選挙で誰が勝とうが、（ＩＲＡに対する否定的な世論を形成して）同じことが続かないようにすることが中国の狙い」と指摘した。


金喆仲 tnf@donga.com