政府が半導体補助金を検討、「先端投資インセンティブの強化」

政府が半導体企業に対する補助金支給を検討している。韓国は現在、補助金なしに投資税額控除を中心に半導体産業を支援している。米国や日本などが莫大な補助金を前面に掲げて半導体投資誘致合戦を繰り広げる中で、国内投資の拡大を誘う狙いがあるものと分析される。

政府は２７日「第５次国家先端戦略産業委員会」会議を開き、特化団地進出企業に対する投資インセンティブ強化などが盛り込まれた「先端戦略産業特化団地総合支援方策」を討議し、議決した。

政府関係者は、「競合国同士の投資補助金をめぐる競争が激化する中で、特化団地に進出する企業を対象に投資インセンティブを追加で拡充する方策を持続的に検討している」とし、「半導体企業への補助金支給も様々な対策の一つ」と話した。

米国に触発された半導体補助金をめぐる戦争が国家対抗戦に発展すると、政府が補助金支給を検討したものと分析される。最近、米政府は自国の半導体企業インテルに８５億ドル（約１１兆４０００億ウォン）規模の補助金を支給することにした。

日本も経済安定保障促進法などを通じて半導体投資に最大５０%の補助金を支給する。これに先立って先月、三星（サムスン）電子の慶桂顯（キョン・ゲヒョン）半導体（ＤＳ）部門長（社長）や郭魯正（クァク・ノジョン）ＳＫハイニックス代表取締役など、半導体企業家らは安徳根（アン・ドックン）産業通商資源部長官と面会し、投資補助金の新設を進言したことがある。

半導体業界の関係者は、「莫大な投資を持続しなければならない半導体企業としては税額控除と直接補助金の両方が必要な状況だ」とし「半導体と経済安保が直結した状況に対する共感が形成されたと見られる」と話した。


世宗市＝チョ・ウンヒョン記者、ホン・ソクホ記者 yesbro@donga.com