総選挙を左右する「半分の選択」、期日前投票まであと８日

４月５、６日の２日間行われる第２２回総選挙の期日前投票が８日後に迫っている。２０２０年の第２１代総選挙から２０２２年の大統領選挙や地方選挙など主要な全国選挙のたびに最終投票率に対する期日前投票率が４０％を超えた。与野党は、今回も期日前投票で事実上、投票に参加する有権者の半分の選択が終わるものと見て、期日前投票所に支持層を引き出すことに死力を注いでいる。政界関係者は、「最近の期日前投票が本投票に与えた影響を考えると、総選挙は事実上８日後に迫っている」と語った。

２７日、中央選挙管理委員会によると、第２１代総選挙の期日前投票率は２６.７％で、全体の最終投票率（６６.２％）の４０.３％だった。各政党が期日前投票を奨励し、有権者が期日前投票に慣れたことで、１６年の第２０代総選挙時の期日前投票率（１２.２％＝最終投票率に対する割合２１.０％）より大幅に上昇した。その後、２０２２年の大統領選挙では、全有権者の４７.８％が期日前投票に参加して事実上「半分の勝負」となり、同年の地方選挙でも有権者の４０.５％が期日前投票を選択した。

このため、与野党ともに、今回の期日前投票で支持層を多く引き出せる側が選挙で優位に立てると考え、期日前投票率を高める戦略に苦慮している。実際、第２１代総選挙では、ソウル４９選挙区のうち４４区で期日前投票で勝った候補が当選するなど、期日前投票の票心が実際の当落に重要な要素として作用している。

与党「国民の力」は、保守支持層の一部の期日前投票の不信を最小限に抑えることに力を入れる計画だ。前回の大統領選挙でも期日前投票率が過去最高を記録したにもかかわらず、同党の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が勝利したことを強調し、期日前投票率が高ければ高いほど進歩陣営に有利という通念を打破する構えだ。同党の選挙対策委員会関係者は、「保守支持層が期日前投票の段階からどれだけ結集するかに選挙の結果がかかっている」とし、「野党支持層と同様、与党支持層も期日前投票から結集してこそ、本投票でも勢いが続く可能性がある」と述べた。

最大野党「共に民主党」は、支持者が多い「３０・４０世代」の期日前投票率を最大限引き上げることに力を注ぐ計画だ。高い期日前投票率で全体の最終投票率も６５％まで牽引するという戦略だ。同党関係者は、「民主党の勝利基準を最終投票率６０％程度と見ている」とし、「今は高齢層も期日前投票に多く参加するため、過去のように期日前投票率の上昇が民主党の勝利に直結するとは言えないが、それでも期日前投票率が高ければ高いほど民主党に有利なのは事実」と話した。同党は２８日、公式選挙運動期間に入ると同時に、流動人口の多い地域とＳＮＳを中心に党レベルの大々的な期日前投票促進キャンペーンに乗り出す。


ユン・ダビン記者　チェ・ヘリョン記者 empty@donga.com