「逆チョンセ」解消で保証金融資規制を緩和、総合不動産税は３年前の水準を維持

チョンセ価格が下落しチョンセ契約が終了するときに借家人のチョンセ保証金を返せなくなる「逆チョンセ難」を解消するため、政府が家主向けの貸出規制を緩和する。今年の総合不動産税の公正市場価額比率は昨年と同じに維持され、２０２０年水準の総合不動産税負担が予想される。

４日、秋敬鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は「２０２３年下半期経済政策方向」を発表し、「チョンセ価格の下落にともなうチョンセ保証金差額の返還を目的とする貸出に対して貸出規制を１年間一時的に緩和する」と明らかにした。

このため、政府は今月末からチョンセ保証金返還を前提に、従来の総負債の元利金償還比率（ＤＳＲ）４０％規制を総負債償還比率（ＤＴＩ）６０％へと１年間一時緩和する計画だ。

政府は他の融資がなく、年収５０００万ウォンの融資者が金利４．０％、３０年満期で融資を受ける場合、従来より融資限度が１億７５００万ウォン増えるものと分析した。

総合不動産税の課税標準を決める公正市場価額の割合は、昨年と同じ６０％水準で維持することにした。

今年の政府の経済成長率予測は１．６％から１．４％へと０．２ポイント下方修正された。下半期（７～１２月）の景気反騰展望にもかかわらず、上半期に振るわなかった輸出と投資実績のために今年１％前半の低成長が避けられないということだ。ただ、同日の統計庁の発表によると、先月の消費者物価上昇率は２．７％で、２１ヵ月ぶりに２％台に下がり、物価高の負担は大きく緩和された。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日、大統領府迎賓館で主宰した下半期の経済政策方向会議で「韓国経済の根幹であり働き口の源泉でもある輸出拡大を経済政策の最優先課題に据え、すべての力量を注ぎ込まなければならない」とし、「特定産業の独占寡占構造、政府補助金分配など利権カルテルの不当利得を予算ゼロベース検討を通じて一つひとつ取り除くべきだ」と強調した。


金道炯 dodo@donga.com