コロナ関連の小規模事業者や中小企業向け融資の満期を再延長

政府は、小規模事業者と中小企業のための融資の満期延長など、新型コロナウイルス感染症をめぐる金融支援策を再延長することにした。ただ、一括延長よりは満期延長は３年間、元金および利払い返済猶予は１年間をさらに延長する案が議論されている。

２０日、金融界によると、金融委員会は、今月末に終了予定だった小規模事業者・中小企業に対する融資の満期延長および返済猶予措置を事実上再延長することにし、金融界と具体的な方法について調整している。金利高、物価高の状況で、小規模事業者が過度な借金負担に苦しまないように、大統領と与野党の政界が声をそろえて金融当局の対策作りを要求した影響が大きい。

ただ、金融当局は、支援の長期化による融資不良を懸念し、融資の満期延長はさらに３年間、元利金の返済猶予措置はさらに１年間延長する案について金融界と協議している。すべての融資を一括再延長する代わりに、小規模事業者がそれぞれ自分の都合に合わせて満期延長や返済猶予、債務調整などを選択できるようにするという。債務調整には、来月スタートする３０兆ウォン規模の「新しい出発基金」と金融界の独自の支援プログラムなどが活用される予定だ。

融資の満期延長および返済猶予措置は、新型コロナの事態で被害を受けた小規模事業者と中小企業を支援するために２０２０年４月に施行され、以後６ヶ月単位で４回延長された。今回の追加延長が確定すれば、５回目の再延長となる。１月末現在、満期延長や返済猶予を受けた融資は１３３兆３０００億ウォン（７０万４０００件）だ。金融委は、関係省庁と金融界との協議を経て、早ければ来週初めにも再延長案を確定する計画だ。


金道炯 dodo@donga.com