日本、９月末に武道館で「安倍氏の国葬」検討

日本政府が安倍晋三元首相（写真）の国葬を９月２７日に東京の武道館で行うことを検討している。

２０日、ＮＨＫなどによると、日本政府は２２日に閣議を開き、安倍氏の国葬の場所と時期を決定する予定だ。国葬が決定されれば、第２次世界大戦後、１９６７年に死去した吉田茂元首相以来、２例目となる。

通常、日本では首相経験者が死去した場合、政府-自民党合同葬を行う。しかし、安倍氏が歴代最も任期が長い首相であり、暗殺による衝撃的な死去という点を考慮して、遺族の意向を受け入れる形で国葬を決定するという。

安倍氏の国葬が執り行われる場合、外国の弔問団も参加することになる。韓国政府は、韓悳洙（ハン・ドクス）首相や鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長らで弔問団を構成して日本に派遣する方針だ。

日本の一部では、安倍氏の国葬に対する批判も出ている。襲撃によって死去したことは衝撃的ではあるものの、敗戦後、日米安保条約を締結して経済再建の方向を定め、今日の日本の基礎を築いた吉田元首相と同クラスと見ることができるのか、国葬を行うほどの人物なのか明確でないということだ。

野党第一党・立憲民主党の泉健太代表は、安倍氏の国葬と関連して、政府が行政機関や教育機関に弔意表明の要請などを強制することに反対し、「予算や考え方について早急に説明を求める」と強調した。埼玉工大の藤崎剛人教授は、米時事メディア・ニューズウィーク日本版への寄稿文で、「安倍政権時代には、日本の立憲民主主義に対する様々な挑戦が行われていた」とし、「選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋がりかねない」と明らかにした。

論議が大きくなると、自民党の茂木敏充幹事長は「国葬」に反対する一部野党の主張について、「国民の声とはかなりずれている」と反論した。木原誠二官房副長官はテレビ番組に出演し、「（国葬が）国民に『必ず喪に服してください』と強制するものではない」と説明した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com