米日豪印「クアッド」、「北朝鮮、挑発を止めて対話を」共同声明

米国が主導する「クアッド（Ｑｕａｄ）」に参加する米日豪印４ヵ国の首脳が２４日（現地時間）、北朝鮮に対話のテーブルにつくよう呼びかけた。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現への連携を再確認し、中国を牽制する協議体として結束をアピールした。

バイデン米大統領は同日、菅義偉首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相とワシントンのホワイトハウスで初の対面での首脳会議を行い、会議後に発表した共同声明で、「北朝鮮に国連安保理決議の義務に従い、挑発行動を控えるとともに、実質的な対話を行うよう求める」と明らかにした。また「北朝鮮の完全な非核化に向けて連携を再確認する」と付け加えた。

　

クアッド参加国らは、バイデン政権発足後の今年３月、オンライン形式で行われた初の首脳会議の共同声明でも、「北朝鮮の完全な非核化に向けて連携を再確認する」という文言を盛り込んだが、今回は「実質的な対話」要請が加えられた。バイデン政権が北朝鮮との条件のない対話の意思を引き続き明らかにし、対北朝鮮交渉の再開を模索している状況を考慮したとみられる。さらに共同声明は、日本人拉致問題の即時解決の必要性にも触れた。

インド太平洋地域への対応と関連して、首脳らは、「強制に屈しない、自由で開かれた、ルールに基づく秩序を促進することを約束する」とし、「これはインド太平洋とそれを越えた安保および平和を増進するためのもの」と強調した。５Ｇ(第５世代移動通信システム)など通信技術の協力問題については、「技術が普遍的人権への尊重と共通の価値に基づいて開発、運営、使用されるよう協力を構築してきた」とし、開放型無線ネットワーク「オープンＬＡＮ」を例に挙げた。首脳らはまた、参加国の通信技術をはじめ各種インフラを支援し、関連技術を共有する「クアッド・インフラ・パートナーシップ」を設立することで合意した。

４ヵ国の首脳は、共同声明で中国には言及しなかったが、合意内容の多くの部分は中国を念頭に置いたとみられる。インド太平洋地域の海洋安保はもとより、５Ｇ技術、低所得国家に対するワクチンおよびインフラ支援などは、中国と競争・衝突してきた分野だ。米紙ワシントンポストは、初の対面首脳会議でどの首脳も「中国」、「北京」を口にしなかったが、「中国は議題の多くに内在していた」とし、中国はクアッド首脳会議の「ＢＧＭ（バックグラウンド・ミュージック）」と指摘した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com