米国で競合企業への転職を認める新ルール、財界「訴訟も辞さない」

　

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が２３日、労働者の競合企業への転職を妨げる「競業避止条項（noncompete agreement）」を禁止する新ルールを制定した。これにより、同日から１８０日後の１０月からこのルールの適用を受けていた３千万人の労働者の自由な転職が可能になった。既存の契約も無効になる。

企業は、「営業機密と知的財産権を保護しなければならない」と訴訟などで対抗する意向を示している。ＦＴＣのリナ・カーン委員長は同日、声明で、「米国人が新しい職業を持ち、新しい事業を始める自由を保障する。人々の経済的自由を奪うことは、他の自由も奪うことだ」と明らかにした。

競業避止条項は通常、金融業界従事者、ソフトウェア技術者など高所得専門人材の独占技術及び営業機密の流出を防ぐために導入された。これに違反すると、莫大な賠償金を支払わなければならないため、労働者の転職の自由を侵害し、創業や給与引き上げの権利を制限するという批判を受けてきた。特に、レストランの従業員、ファーストフード店の従業員、美容師、バーテンダーのように営業機密とはあまり関係のない低賃金労働者まで含まれている点を指摘する声が多かった。

米財務省は、全労働者の約２割にあたる３千万人の労働者が競業避止条項に縛られていると推定した。ＦＴＣは、競業避止条項を禁止すれば３千万個の雇用が生まれ、労働者の年間総給与が３千億ドル（約４１０兆ウォン）増えると予想した。

米商工会議所をはじめとする財界団体は、「ＦＴＣが競業避止条項を禁止する法的権限が不足している」として訴訟を起こすと明らかにした。独占技術と営業機密を保護するために競業避止条項が必要であり、そうすれば労働者の教育及び訓練に投資することができると強調した。

１１月の大統領選挙で再選を狙うバイデン大統領の意向がＦＴＣの今回の決定に反映されたという分析も出ている。バイデン氏は昨年２月の一般教書演説で、「労働者の権利を保護するために競業避止条項を禁止する」と明らかにした。同日にもＸ（旧ツイッター）を通じて、「労働者は自分が誰のために働くかを選択する権利がある」と歓迎した。


キム・ボラ記者 purple@donga.com