国民年金改革議論に参加の市民たち、６割が「より多く支払ってより多くもらう」を支持

国民年金の改革公論化の過程に参加した市民代表１０人中６人は、「より多く払ってより多く受け取る」案を好んでいることが分かった。同案を適用すれば、年金枯渇の時期は、従来の２０５５年から２０６２年へと７年間遅れることになるが、未来世代が抱え込まなければならない累積赤字は２０９３年までに７０４兆ウォンが発生する。

国会年金改革特別委員会（年金特委）の公論化委員会は２２日、市民代表４９２人を対象に３回の年金改革公論化のアンケートを行った結果を公開した。

公論化委は所得代替率を４０％に維持し、保険料率を現在の月所得の９％から１２％に引き上げる案（財政安定案）と所得代替率を５０％に引き上げ、保険料率を１３％に高める案（所得保障案）を提示した。最終アンケート（第３次）で、市民代表の５６％は所得保障案を選んだ一方、「もっと払ってそのまま受け取る」の財政安定案は４２．６％だけが選んだ。

市民代表は、国民年金関連の学習と討論を経て、指向が変わる様子を見せた。国民年金に関して学習をする前の最初のアンケートでは、所得保障案が３６．９％、財政安定案が４４．８％となったが、２回目の調査では所得保障案が５０．８％、財政安定案が３８．８％と逆転した。

年金特委は、アンケートの結果を基に年金改革の最終案をまとめ、来月２９日の第２１代国会の任期が終了する前に本会議で可決させることを目指している。野党は急いで立法に乗り出すという立場を明らかにした一方、与党は民主党の立法推進意思に不快感を示している。第２１代国会が３７日しか残っていない状況で、与野党が公論化委の調査結果をもとに国会年金改革特委がこれを取りまとめた改革案をまとめ、国民年金法を改正しなければならないが、立場の差を縮めることは容易ではなさそうだ。専門家らは、年金改革が１年遅れるたびに、数十兆ウォンの損失が発生すると試算している。


イ・ジウン記者　シン・ナリ記者 easy@donga.com