医療空白被害届２３９２件のうち「認定」は０件、本当に医政対立のせいじゃないのか

専攻医らが集団辞職届を出した後、政府が設置した「医師集団行動被害の申告・支援センター」に、１７日までの２か月間、２３９２件の被害相談が寄せられた。しかし、集団辞職と関連性が認められた事例は１件もないことが分かった。一部の申告者は、「受付してからかなり経っているのに、何の返事も聞けなかった」として不満を爆発させている。また、政府は被害を通報した国民に対し積極的に法律支援をするとしたが、実際に訴訟を支援した事例はなかった。

医師らの集団行動が始まって以来、救急救命室に行った患者が治療を受ける病院を探して死亡する、いわゆる「救急救命室漂流」事故の疑惑は後を絶えない。しかし、政府は病院６ヵ所で受け入れが拒否された後、死亡した慶尚南道金海市（キョンサンナムド・キムヘシ）の６０代の大動脈剥離患者など、マスコミによって報じられた事例のうち３件については、すでに医療空白と直接関係がないという結論を下している。医療界もやはり、「適時に移送されても生かすことができなかった患者たちだ」と主張する。医学部の増員をめぐっては、激しく対立している政府と医療界が、これらの事例については、「専攻医の離脱のせいではない」と同じ声を出す皮肉な状況となっている。

一方、遺族の間からは、「医療空白によって、万が一の生存可能性が消えたのではないか」という声が出ている。専攻医の離脱で救急室の運営が縮小されたり、手術スタッフが減って結果的にまともに治療を受けられなかった可能性もあるが、政府と医療界の両方が消極的に対応するという趣旨だ。患者団体からは、「双方とも国民の叱責が怖くて、医療空白を認めたくない」と疑う。医療空白のためという結論が出れば、医学部の増員に踏み切った政府や病院を離れた医師のいずれも責任議論から自由ではいられないため、積極的に乗り出さないという。

医政間の対立が長くなるほど、医療システムに対する信頼は崩れ、患者の不安は大きくなるだろう。さらに、２５日からは専攻医の役割まで担っている医学部教授らの辞職が現実化し、診療への支障が拡大する可能性が高い。一部の重症患者は、「突然倒れたら、適時に治療を受けられるか正直怖い」と訴える。彼らには生死がかかった問題だ。政府と医療界が一日も早くテーブルに座って解決策を探さなければならない理由として、これ以上重要なことはない。