専攻医団体、「韓国の医師はストライキ権もない」と国際世論戦

政府の医学部入学定員の拡大方針に反発し、病院を離れた専攻医（インターン、レジデント）らが国際行事で、「韓国の医師には基本権がない」とし、政府措置の不当性を強調した。予備専攻医らも、「保健福祉部が、米国で研修を受けるために必要な書類の発行を断った」とし、駐韓米国大使館に送る嘆願書を作成するなど相次いで国際世論戦に乗り出している。

１７日、ソウル龍山区（ヨンサング）の大韓医師協会会館で開かれた世界医師会（ＷＭＡ）傘下の「若い医師ネットワーク」（ＪＤＮ）行事に参加したパク・ダン大韓専攻医協議会（大専協）非常対策委員長とイ・ヘジュ前大専協政策理事らは、韓国政府は専攻医を不当に待遇していると主張した。盆唐（プンダン）ソウル大学病院のレジデントだったイ前理事は、「韓国では医師のストライキ権も認められないなど、基本的権利がないようだ」とし、「韓国政府は、辞職医師らに業務復帰を命令し、不履行時に医師免許停止の可能性を予告するなど権力を乱用している」と批判した。また、「韓国の医療危機は、数年間にわたり誤って管理された非効率的政策から始まった」とし、医学部増員と必須医療パッケージは根本的な解決策ではなく、状況を悪化させると主張した。同日の行事には、ＷＭＡのＬｕｊａｉｎ　Ａｌ－Ｑｏｄｏｍａｎ会長やパク・ジョンリュルＷＭＡ議長らが出席した。

一方、米国での専攻医の研修を受けるために必要な推薦書を福祉部から発給されなかった予備研修医の約２０人は、同日から駐韓米国大使館などに送る嘆願書の収集を始めた。米国市民権や永住権のない韓国医学部の卒業生は、米国で専攻研修過程を踏むためには、韓国政府の推薦書を提出し、Ｊ-１ビザの発給を受けなければならない。彼らは、福祉部が専攻医の病院離脱後、明確な理由なしに推薦書の発給申請を繰り返し差し戻していると主張した。これに対して福祉部の関係者は、「差し戻された人は、不適格の理由があった」と明らかにした。


ヨ・グンホ記者 yeoroot@donga.com