イスラエルがイラン報復を準備、米国は自制を要請

イランが、ミサイルと無人機（ドローン）でイスラエル本土を攻撃した中、イスラエルが早ければ１５日（現地時間）、イランに対する対応に乗り出すという報道が出た。ただ、最大の友好国である米国のバイデン政権が中東全域に戦闘が広がることを懸念して、イスラエルの報復を引き止めており、対応時期と規模を決定するのに時間がかかるという観測も流れている。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１４日、欧米の消息筋を引用し、「米国と西側諸国の当局者は、イスラエルが早ければ１５日、イランの攻撃に迅速に対応すると予想している」と伝えた。英テレグラフは、イスラエルの報復シナリオと関連して、イラン革命防衛隊本部、イラン軍の基地などを対象にする可能性が高いと予想した。イランの攻撃と同様に、民間人を対象にせず軍事施設を中心に空爆し、象徴的な効果だけを狙う、ある種の妥協策を取り得るということだ。また、両者の敵対行為が少なくとも数週間続くものと予想した。

イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、閣議を開き、イランに対する対応策を議論した。ただ、この場でも「即時強硬対応」を注文する声と「静観」を注文する意見が対立し、最終決定を下すことができなかった。バイデン氏は同日、ネタニヤフ氏との電話会談で、「戦略的に考える時」と報復を自制するよう強く求めた。


カイロ＝キム・ギユン特派員 pep@donga.com