政府が返済した小規模事業者の借金が２月に３７５億ウォン、１年間で２倍に

物価高や金利高の現象が続く中、小規模事業者が借金を返せず、政策機関が金融機関に代わりに返済した融資金額が１年間で２倍に急増した。

８日、国会政務委員会所属の最大野党「共に民主党」の呉奇炯（オ・ギヒョン）議員室が、信用保証基金（信保）から受け取った資料によると、今年２月、信保で代位返済した融資金額と件数は３７５億ウォンと２８２６件で、前年同月（１８９億ウォン、１２５８件）比それぞれ９８．４％と１２４．６％伸びた。物価高と金利高で、生計が難しくなった小規模事業者の借金返済能力が大きく落ちたという意味だ。代位返済とは、融資を受けた信用者が元金を返済できなかった時、政策機関が銀行に代わりに借金を返済することをいう。

小規模事業者の政策資金の不良率も高騰している。小規模事業者市場振興公団によると、小規模事業者の政策資金の不良率（３カ月以上の延滞・期限利益喪失金額）は９．９８％で、前年（２．７９％）比７．１９％上昇した。

このように小規模事業者の債務状況は悪化しているが、実際小規模事業者の債務調整のためにスタートした「新出発基金」の申請は足踏み状態となっている。韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）によると、今年２月の新出発基金の申請者数と債務額はそれぞれ４３３９件と７３８７億ウォンで、前年同期（２６５０件、５１２０億ウォン）よりそれぞれ６３．７％と４４．３％伸びた。

しかし、今年２月を除いた新出発基金の実績は、発足初月（２０２２年１０月）の申請者数は７９５８件、債務額は１兆１５２０億ウォンを記録後、月の申請者数は約２０００～３０００人、月の債務額は４０００億～５０００億ウォン台を維持している。祥明（サンミョン）大学経営学部のソ・ジヨン教授は、「申請が低調な新出発基金の他、長期・分割返済融資プログラムなどを拡大し、小規模事業者の借金負担を減らさなければならない」と話した。


ソ・ソルヒ記者 facthee@donga.com