ノンバンクの不良債権１年間で７３％増加、韓銀が資産健全性に警告

高金利の長期化と景気回復遅延の余波で貯蓄銀行や相互金融など国内のノンバンクの不良債権（ＮＰＬ）が大幅に増え、資産の健全性に「警告灯」がついた。

２８日、韓国銀行（韓銀）が発表した報告書「金融安定状況」によると、昨年末のノンバンクのＮＰＬは３１兆２０００億ウォンで、前年比（１８兆ウォン）１３兆２０００億ウォン（７３．４％）ほど増えた。同期間、銀行のＮＰＬは２兆４０００億ウォン増加（２３．８％）した。

延滞期間が３ヵ月を越える「固定以下与信」の割合も大幅に増加した。昨年末、貯蓄銀行の固定以下与信の割合は７．０９％で、１年間で３．４４％増加した。相互金融（３．９７％）と与信専門金融機関（１．６４％）の固定以下与信の割合もそれぞれ１．８％と０．４％増えた。

金融界が処理したＮＰＬの規模も前年比１０兆ウォン以上増えた。昨年、金融機関のＮＰＬの売却や償却の規模は２４兆３０００億ウォンで、２０２２年（１３兆４０００億ウォン）より８１．３％増加した。

韓銀は、報告書で「高リスクのエクスポージャー（危険露出額）の割合が高い貯蓄銀行など一部のノンバンクの場合、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良債権が膨らめば資産健全性の悪化や収益性低下が避けられない」とも指摘した。

一方、韓銀は最近急騰した日本の日経平均株価と米国のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００種株価指数が急落する場合、これらの指数を基に発行した株価連携証券（ＥＬＳ）で証券会社が損失を被る可能性があると警告した。日経平均株価は今月に入って初めて４万円を突破し、Ｓ＆Ｐ５００指数は２７日（現地時間）、史上最高の５２４８．４９で取引を終えた。


イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com