現代自６８兆ウォン、ＬＧ１００兆ウォンの国内投資…規制緩和でネックを撤廃すべきだ

現代自動車グループとＬＧグループなど、韓国国内の大企業が激変するグローバル産業環境に対応し、未来成長エンジンを確保するために、大規模な投資・採用計画を一昨日発表した。現代車グループは、今年から２０２６年までの３年間、国内に６８兆ウォンを投資し、８万人を採用すると明らかにした。未来航空モビリティや自動運転、ロボットなど、未来産業への投資に焦点を合わせている。ＬＧグループも、２０２８年までの５年間、国内に１００兆ウォンを投資し、その半分ほどを人工知能（ＡＩ）やバイオ、バッテリーなどに投資すると明らかにした。

昨年の経済成長率が１．４％にとどまり、長期的低成長が懸念される中、各企業が海外より国内への投資を拡大することは喜ばしいことだ。これに先立って、三星（サムスン）やＳＫも、２０４７年までに半導体のメガクラスター構築にそれぞれ５００兆ウォンと１２２兆ウォンを投資すると明らかにした。企業の投資と雇用は、青年雇用の渇望を解決するのにも役立つと見られる。現代自動車は、直接雇用の他、国内部品産業で１１万８０００人の追加雇用が生じると予測し、ＬＧも３万５０００～４万人の雇用創出を期待している。

経営環境が不確実な状況でも、積極的に投資を増やした企業の決断に対して、今は政府と政界が応える番だ。政府はこの間、企業活動と投資を阻害する「キラー規制」を廃止すると数回約束したが、まだ企業が体感する水準には達していない。韓国経営者総協会が全国３０人以上の企業５１５社を対象に調査した結果、今年は規制環境が改善されるという回答は１５．０％にとどまり、昨年の調査（２０．１％）よりむしろ低くなった。

企業投資を励ますための税制・財政の支援も不十分だ。先進諸国は、半導体に多くは数十兆ウォン規模の天文学的補助金を支援しているにもかかわらず、韓国は税額控除などの間接支援に止まっている。政府は一昨日、先端戦略産業特化団地への支援策を出したが、基盤施設造成の支援に集中しただけで、企業が望む補助金の支給案は含まれなかった。

政府は今からでも、積極的な規制改革と果敢な支援を通じて、企業が安心して投資できる環境づくりに取り組まなければならない。そのためにはまず、重大災害処罰法や硬直的週５２時間勤務制など、韓国のみのガラパゴス規制からメスを入れなければならない。駐韓米国商工会議所も、このような規制のために企業が韓国行きを敬遠していると指摘したことがある。企業投資の扉を開くことができなければ、低成長からの脱出も雇用創出も遠のくことになる。