韓東勳氏「国会世宗市完全移転」、学界は「改憲が必要」と警戒

与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は４・１０総選挙の期日前投票を９日後に控えた２７日、「国会の完全な世宗（セジョン）市移転で汝矣島（ヨイド）政治を終息させ、国会議事堂をソウルの新しいランドマークとして市民に返す」と明らかにした。与党では「国民の力に不利な選挙情勢を変えるためにソウルと忠清（チュンチョン）道の票心を狙った切り札」と評価する声が上がったが、専門家たちは「総選挙を２週間後に控えて開発公約を前面に打ち出した総選挙用のばらまき公約」と指摘した。

韓氏は同日午前、汝矣島の「国民の力」党本部で、「汝矣島と隣接した麻浦（マポ）、永登浦（ヨンドゥンポ）、銅雀（トンジャク）、陽川（ヤンチョン）、龍山（ヨンサン）などでも、連鎖的に不要な規制を果敢に緩和して積極的に開発する」とし、「ソウル開発の引き金になるだろう」と述べた。韓氏はまた、「完全な国会の世宗移転は、行政の非効率の解消、国家均衡発展の促進、地域経済の活性化という三兎を追う」とし、「世宗市を米国のワシントンＤＣのように真の政治行政の首都として完成することになるだろう」と述べた。

国会事務処は「国会全体移転のためには国会法改正が必要だ」との見方を示した。国会の世宗移転は２０２１年９月、世宗市に国会分院である世宗議事堂を設置することを定めた国会法一部改正案を通過させた。憲法学者たちは「改憲が必要だ」との見解を示した。チ・ソンウ憲法学会長は電話取材に対し、「２００４年１０月、『新行政首都法』の違憲決定を尊重するなら、一部機能を残すべきだ。全体移転は改憲が必要だ」と述べた。

最大野党「共に民主党」の李在明代表は「すでにできたはずのことをやらないで『選挙に勝てばやる』というのは国民を欺瞞する行為」と話した。李氏は、「先の大統領選挙の時、すでに与野党ともに公約したではないか」とし、「現実的な制限のためにできずにいるのだから、約束することではなく、政権を担当している与党が（移転を）やってしまえば済む話」と語った。


クォン・グヨン記者　ユン・ミョンジン記者 9dragon@donga.com · mjlight@donga.com