「緊急手術よりお金になるＭＲＩ」政府が手術・入院報酬引き上げへなど報酬構造見直しへ

政府は、必須医療分野の補償を画期的に高めるため、報酬（健康保険から支給する診療費）システムに大々的にメスを入れることにした。必須分野の緊急手術より磁気共鳴画像（ＭＲＩ）の検査報酬がより高い現在の構造を見直し、来年度から増える医学部入学生の多くを必須医療分野に誘導するという趣旨だ。

１８日、保健福祉部（福祉部）の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は、中央災害安全対策本部（中対本）でのブリーフィングで、「現行の『行為別報酬制』を、国民健康回復という成果と価値に対して支払う『価値基盤支払い制度』に革新していく」と明らかにした。

現行の健康保険は、医師の個別行為ごとに報酬をつけて支払っている。そのため、病院や医師の立場からは、希少疾患のような難しい手術を１、２件行うより、ＭＲＩ撮影や血液検査など、簡単な診療を何度も行った方がより得だ。

政府はこの問題を解決するため、医療行為別の「値札」である相対価値点数を見直すことにした。相対価値点数は、手術や入院、手当、映像、検査の５分野に分けられるが、医療界ではこのうち手術と入院および手当は低評価され、映像と検査は高く評価されたと指摘してきた。例えば、ＭＲＩなどの画像検査は、報酬が原価の１１６％だが、手術は８１.５％、手当は８３.８％、診察・入院は８５.１％に過ぎない。結局、手術や手当は多くするほど赤字が出て、映像や検査は多く行うほどお金を稼ぐ構造となっている。

政府は、映像や検査より重症・緊急手術や入院報酬を引き上げる方向へと相対価値点数を見直す予定だ。福祉部の関係者は、「これまで相対価値点数の算定権限の委任をうけていた大韓医師協会（医協）は、内部調整に失敗した」とし、「今回は、政府と専門家、医療界が参加する『医療費用分析委員会』で報酬調整を決定する」と明らかにした。早ければ２０２６年から反映される見通しだ。報酬調整周期も、６、７年から２年に短縮し、以後年単位の常時調整体系に転換することにした。また、必須医療の医療スタッフが待機する時間と当直を行う時間などに対しても報酬を導入する方法で、補償を強化することにした。

これについて、医協非常対策委員会は、同日出した声明で、「これまで医療界が報酬体系の見直しを長い間要求してきたが、無視してきた政府が、なぜ今になって報酬体系の見直しを語るのか疑問に思う。これまで健康保険の財政に対する政府補助をきちんと履行してこなかった先例もある」と指摘した。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com