「水原網浦（スウォン・マンポ）駅～華城東灘（ファソン・トンタン）間トラム（路面電車）を早期開通させる」
第２２代国会議員選挙で京畿道（キョンギド）水原戊から出馬した最大野党「共に民主党」の廉泰英（ヨム・テヨン）候補と、現在予備選中の与党「国民の力」の金沅載（キム・ウォンジェ）、朴宰諄（パク・ジェスン）候補らが、このようなトラムの早期開通を公約に掲げた。また、候補を確定した「共に民主党」と「改革新党」は、京畿道華城でもトラム公約を掲げた。分区された京畿道華城丁でも、与野党の候補者らは、網浦駅から東灘駅まで連結する３４キロ区間に東灘都市鉄道（東灘トラム）の開通を早めようと訴えている。
総選挙を約１ヵ月後に控え、このように全国各地でトラム公約が掲げられていることが分かった。４日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、ソウル松坡（ソンパ）乙と京畿道高陽（コヤン）丙・水原戊・華城乙・華城丁、仁川延寿（インチョン・ヨンス）甲・中－江華（カンファ）・甕津（ウンジン）、慶尚北道浦項北（キョンサンプクト・ポハン・プク）、大田西（テジョン・ソ）甲、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョンアン）乙、全羅南道順天（チョンラナムド・スンチョン）・光陽（クァンヤン）・谷城（コクソン）・求礼（クレ）甲・木浦（モクポ）、慶尚南道金海（キョンサンナムド・キムヘ）乙、釜山南（プサン・ナム）乙など少なくとも１３地域にある１４の選挙区で、候補たちがトラム事業を公約として提示した。
トラムは地下鉄に比べて建設コストが低く、建設期間が短いため、効果的な交通手段として評価されている。さらに、水素燃料を使用するなど環境にやさしい交通手段という点で、気候変動対応に適した公共交通手段として注目されている。世界的に３８０以上の都市でトラムが運営されている。
しかし、国土交通部によると、トラム事業を推進する多くの地域では、事業を中止したり、事業の妥当性を見直したりするなど難航している。政府の都市鉄道網計画に含まれている全国トラム事業は今年２月現在、２９ヵ所。全体の事業費は９兆１８５８億ウォンにのぼるが、このうち実際に工事を開始したのは、事業費２６１４億ウォンが投入される慰礼（ウィレ）線１路線だけだ。
このため、総選挙の公約として出されたトラム事業が無分別に推進される場合、毎年赤字を記録している地方自治体の軽電鉄事業の二の舞を踏むのではないかと指摘されている。先月１４日、ソウル高裁は、「前市長らが２１４億ウォンを龍仁（ヨンイン）市に支給するよう請求せよ」と住民側に有利な判決を下した。龍仁住民が龍仁軽電鉄事業を推進した当時の龍仁市長らを相手に訴訟を起こして１１年が経った。釜山大学都市工学部のファン・ジンウク教授は、「総選挙を控えてトラム公約が乱発されている。実現可能な公約かどうか点検しなければならない」と指摘した。
昌原＝ト・ヨンジン記者 水原・華城＝イ・ギョンジン記者 0jin2@donga.com
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