日本のＴＳＭＣ工場は国会議員が建てた

先月２４日、日本の熊本県で開かれた台湾ＴＳＭＣ工場の開所式の演壇の真ん中に、ＴＳＭＣのモリス・チャン創業者が立っていた。その左側には、与党自民党の甘利明議員と萩生田光一議員が並んでいて、一緒にテープを切った。

意味のある工場の起工式や完成式に国会議員が来るのは、韓国でもよくあることだ。普通は選挙区の国会議員が登場して、写真がよく撮れるところに立つ。三星（サムスン）電子の平沢（ピョンテク）・華城（ファソン）キャンパスの起工式の２０１５年と２０１８年に、各々該当選挙区の与野党国会議員が演壇に立った。

しかし、半導体工場の行事に登場する韓国の国会議員が、意味のある政策を推進したという話は聞いたことがない。華城の起工式に出席した野党（当時与党）議員はその後、中小ベンチャー企業部長官になって三星電子を訪れ、中小企業への支援協力を要請したという記事は出ている。平沢の起工式に出席した与党議員は、今、国会先端戦略産業特別委員会の委員長を務めている。同特別委員会は、発足後１０ヵ月間、４回会議を行い、それさえも２回は委員長や幹事選任のための会議だった。

萩生田氏は東京、甘利氏は神奈川県が選挙区だ。ＴＳＭＣ工場のある熊本まで１２００キロ以上離れた「他人の町」だ。日本も韓国のように当選するためには、中央政治より裾野の選挙区活動が重要だ。「なぜ私たちの町に半導体工場を誘致しなかったのか」と批判される余地もなくはない。それなら、一体彼らはなぜ演壇に立ったのだろうか。

朝日新聞が先月２７日に報じた「ＴＳＭＣ誘致の真相」の記事に、興味深い部分がある。２０２１年４月、当時の菅義偉首相が米国のバイデン大統領と行った日米首脳会談後に発表した共同声明には、５２年ぶりに初めて「台湾海峡の平和と安定の重要性」が取り上げられた。当時は、中国を牽制するための日米同盟の強化程度と解釈した。

日本政府の狙いは少し違った。単純な軍事的牽制を越え、中国が台頭する半導体で日米が協力しようというポイントをつかんだ。自民党がすぐに動いた。党産業政策通の甘利議員は、「（単なる）産業育成ではなく、国家戦略として引き受ける」とし、半導体戦略推進議員連盟を立ち上げた。安倍晋三前首相も発足メンバーに名を連ねた。経済産業相（長官）だった萩生田議員は国会で、「世界的な流れを読むことができず、適切な政策をまとめることができなかった」と頭を下げた後、半導体戦略作りを指示した。いつものように仕事をしていた経済産業省の官僚たちに対し、「高校学芸会の準備をしているのではない」として強く追い詰めた。

日本政府が日米首脳会談後、２ヶ月ぶりに用意した「半導体デジタル産業戦略」とＴＳＭＣの誘致はこのように実現された。私たちが知っていた「判断の遅いアナログ式」の日本とは全く違う姿だ。そのようにして着工し、３６５日２４時間突貫工事で建設したところが、先週公式開所したＴＳＭＣ熊本工場だ。もっともらしい写真を一枚を撮って、広報用の議政報告書を作るため、食客として参加したわけではない。激変するグローバルサプライチェーンの再編の流れを逃さず、積極的に海外企業を誘致し、世界半導体サプライチェーンの中心に再び立つという強い執念を示した舞台だった。

韓国はどうか。浅はかな政治工学的計算で京畿（キョンギ）南部を「半導体ベルト」と名付けた選挙戦略だけがある。勝者だけが生き残る「半導体戦争」で、どのように対応するという国家戦略は与野党総選挙戦略のどこにも見当たらない。半導体事業所で働く２０代や３０代の票を狙って、大企業の役員出身をあたふたと迎え入れ、戦略公認することと、グローバルサプライチェーンの再編で韓国の生きる道を真剣に模索することは全く別の問題だ。