韓米外相、近く在韓米軍駐留費の分担金交渉開始か

韓米外交当局が近く、在韓米軍駐留費負担について話し合う両国間協議を開始するという。今年１１月の米大統領選挙を控え、２０２６年から適用される分担金交渉に早期に着手するということだ。

政府高官は先月２８日（現地時間）、「現行の防衛費分担金協定（ＳＭＡ）が来年末に終了する」とし、「通常交渉には１年以上かかるため、当然今年中に何らかの動きを始めなければならない」と述べた。そのうえで「近いうちに、そのような話を韓米間で交わすことになりそうだ」と明らかにした。

韓米が２０２１年に締結した第１１次防衛費分担金特別協定は、２０２５年末まで適用される。米国のトランプ政権下では、韓国側の分担金を従来の５倍に引き上げるよう要求し交渉が難航したが、バイデン政権が発足してから辛うじて妥結した。現協定の終了が２年ほど残っている状況下で交渉を早期に開始することについて、一部ではトランプ氏が当選する可能性を念頭に置いた動きではないかという見方が出ている。

政府高官は、日本が推進中の北朝鮮と日本の首脳会談については、「北朝鮮とのすべての接触は緊密な事前の情報共有が行われ、韓半島の平和と安保に貢献する方向でならなければならないという基本方針を（日本に）伝えた。米国と日本も共感した」と説明した。

訪米中の趙泰烈（チョ・テヨル）外交部長官は同日、ブリンケン米国務長官と就任後初の韓米外相会談を行った。趙長官は、「北朝鮮の核とミサイルの脅威が高まる状況で両国が北朝鮮の挑発に断固として対応し、不法資金源を遮断する努力を継続することにした」と明らかにした。

ブリンケン長官は、「韓国が民主主義サミットの次回会議の松明を引き受けてくれたことに感謝する。韓国を訪問して直接参加することを期待している」と述べた。バイデン大統領は４月１８日から２０日にかけてソウルで開かれるサミットにビデオで参加する予定だ。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com