国情院「北朝鮮、総選挙を前にＡＩを使った虚偽ニュース流布の動き」

北朝鮮の工作機関が、中国など海外にサイバー工作の拠点を相次いで開設し、インターネットのコメント活動を続けていると、韓国国家情報院（国情院）が明らかにした。国情院は、中国のコメント部隊が中国優越主義の強調、韓国国内の対立の助長などの内容を韓国のネット上に掲載し、活動していると見ている。中国のメディア広報会社などが韓国国内のメディアのように偽装して運営するウェブサイトは２１６ヵ所にのぼる。これらのウェブサイトは、親中・反米コンテンツの拡散を目的に開設された。

２８日、国情院などによると、北朝鮮の工作機関である文化交流局や偵察総局が、海外拠点でコメント工作を続けている。最近は、これらの工作機関が直接運営する偽装メディアを開設し、韓国国内の対立を助長するコンテンツを掲載していることも確認された。特に、「willow ２００man」などは、韓国のネットメディア「自主時報」など親北朝鮮メディアの記事を繰り返し紹介し、虚偽情報を拡散していると、国情院は見ている。国情院は、これらが国内の記事をそのまま紹介する方式で、反米・反政府集会やデモの内容を集中的に取り上げ、国内の政治・社会の実情を歪曲・伝播していると明らかにした。４月の総選挙を控え、北朝鮮が人工知能（ＡＩ）技術を活用して、フェイクニュースの流布を準備していることも捉えられたという。

これに先立ち、昨年１１月、国情院は中国のメディア広報会社が韓国国内のメディアのように偽装して運用している「偽メディアのウェブサイト」３８ヵ所を公開した。国情院は、このようなウェブサイト１７８ヵ所をさらに確認したが、これらのウェブサイトは、国内メディアに似た名前をつけて国内メディアの記事を無断で掲載し、韓国デジタルニュース協会の会員であるかのように偽装していると、国情院は明らかにした。特に１５０ヵ所は昨年４月に一斉に開設されたという。まだコンテンツはほとんど公開されていないが、総選挙など敏感な時期に合わせて、虚偽ニュースの掲載後にＳＮＳに拡散するなど、工作を本格化する可能性があると、国情院は見ている。

国情院は、「偽メディアのウェブサイトを遮断するために、放送通信審議委員会など関係機関と協議を進めている」とし、「ただ、これを遮断する法的根拠が明確でないため、遮断などの対応がすぐには行われていない。法的・制度的装置の不備で対応に限界がある」と明らかにした。工作に対応する根拠法律である情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律は、「国家保安法で禁止する内容を遂行する情報」に限って遮断が可能と規定されている。


申圭鎭 newjin@donga.com