合計特殊出生率０.６５人、８年で出生児数半減

昨年第４四半期の合計特殊出生率が０.６５人となり、過去最低を記録した。年間合計特殊出生率は辛うじて０.７人台を維持したが、このままでは今年の出生率は０.６人台にとどまる見通しだ。韓国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で唯一、出生率が０人台の国だ。ロシアと戦争中のウクライナと同様の水準だという。

出生率が毎年低下し、昨年の出生児数は２３万人にとどまった。２０１５年の出生児数（４３万人）と比べて、８年でほぼ半減した。韓国は２０２０年から死亡者数が出生児数を上回り始め、昨年は総人口が１２万人減少した。統計庁の将来人口推計によると、２０４１年には総人口が４千万人台に減少するという。戦争でも災害でもなく、人口減少で消滅する国になるという懸念が現実味を帯びてきているのだ。

若者は「子どもを産みたくても産めない」と訴える。まず、長時間労働の職場文化のため、仕事と育児を両立することが難しい。５人以上の事業所のうち５２％だけが必要な時に育児休暇を取ることができ、通勤時差制のようなフレックスタイム制を導入した企業は２５％にすぎない。だからといって共働きを諦めると、高騰した住居費と教育費を負担することはできない。結局、出産を遅らせるか、出産をあきらめることになる。

韓国より先に少子化を経験した国の中には、大胆な政策で出生率を回復させた事例がある。フランスは家族手当を十分に支給し、未婚家庭の子どもも差別しなかった。ドイツは保育施設と全日制の学校を拡充し、国が子育てを担った。スウェーデンは育児休暇の「父親割り当て制」を設け、両親が最大４８０日間休暇を取ることができるようにした。これらの国は出生率１.５人～１.８人台を維持している。

政府は２００６年から１８年間、少子化政策に約３６０兆ウォンを投入したが、子どもを産み育てやすい環境を作ることに失敗した。少子化と無関係な各種省庁別事業が少子化政策と見なされ、実際に必要な制度には少しの支援しか行われず、効果を実感することができなかったためだ。住宅融資などを除いた児童手当、育児休業給付など家族関連の政府支出が韓国は国内総生産（ＧＤＰ）の１.４％で、ＯＥＣＤ加盟国の平均（２.２％）に大きく及ばない。今からでも見せかけの政策を排除し、効果が検証された政策に集中して大胆に支援しなければならない。政府は、切迫感なくしているふりだけして、国の命運がかかった危機を放っておいてはならない。