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「共に民主党」院内代表、「世論調査疑惑を解明すべき」と李在明代表と衝突

「共に民主党」院内代表、「世論調査疑惑を解明すべき」と李在明代表と衝突

Posted February. 24, 2024 08:39,   

Updated February. 24, 2024 08:39

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最大野党「共に民主党」の予備選世論調査機関の選定過程に親明系(李在明系)の金炳基(キム・ビョンギ)首席事務副総長が関与したという論議が大きくなると、洪翼杓(ホン・イクピョ)院内代表が李在明(イ・ジェミョン)代表に問題の世論調査機関を排除するよう公式に要請した。また、党事務局には関連疑惑を明らかにし、手続きに合わなかったことが判明した場合、党執行部が責任を負うよう求めた。李氏と執行部の親明系による「密室私認」疑惑が強まる中、親文系(文在寅系)系の洪氏が本格的に問題を提起し、党執行部内の衝突に発展する様相だ。

洪氏は23日、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、世論調査機関「リサーチDNA」が公募手続き終了後に追加選定されたことをめぐり、「(李氏に)残りの予備選世論調査からでも当該機関を排除すべきだと要請した」とし、「党事務局には問題になった機関の選定過程を明らかにするよう求めた」と明らかにした。洪氏は27日に議員総会を招集し、把握された世論調査機関の選定過程を報告する計画だ。洪氏は、「機関選定の過程で決められた手続きに反する部分があったなら、関係した執行部の議員が責任を負わなければならないだろう」と述べた。

これに対し、李氏は「問題となる機関があれば、整理する必要がある」という趣旨で答えたという。しかし、李氏側は世論調査には問題がないという立場だ。李氏陣営の関係者は、「リサーチDNAを今後の予備選過程で排除することもできるという趣旨」としながらも、「ただ、世論調査の内容自体には問題がないため、これまでの予備選結果や現職議員の評価結果は修正する必要はない」と述べた。このため、第1次予備選当事者らの予備選不服や現職議員評価下位20%議員の反発がさらに強まる見通しだ。

洪氏は、親文系の姜炳遠(カン・ビョンウォン)議員(ソウル恩平乙)と親明系の金宇栄(キム・ウヨン)前江原道(カンウォンド)党委員長を予備選にかけることにした党公認管理委員会の決定についても問題を提起した。洪氏は、「江原道党委員長が選挙区を移して出馬したのは『害党』行為」とし、「公認審査結果に対する最高位議決の過程で再検討する」と述べた。


姜聲煇 yolo@donga.com