非対面診療を全面許容、大手病院に軍医投入

専攻医の病院勤務の中断で医療大乱の懸念が高まる中、政府は史上初めて保健医療の危機段階を「深刻」に引き上げ、非対面診療を全面的に許容した。ソウル医療院など９７の公共病院の診療時間を拡大し、大手病院に軍医と公衆保健医（公保医）も投入する。

韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２３日、政府ソウル庁舎で開かれた「医師集団行動をめぐる中央災害安全対策本部」の初会議を開いた。政府を挙げての総力対応のために、前日まで運営されていた保健福祉部中心の中央事故収拾本部が格上げされたのだ。

韓首相は、「国民の生命と健康を害する集団行動は、いかなる理由でも正当化できない」とし、「集団行動は、医療人としての崇高な使命を忘却する行動だ」と指摘した。また、病院を離れた専攻医に向かって、「違法的集団行動は、若い医師たちの夢を崩す危険な方法だ」と警告した。

政府はこの日から、一時的に非対面診療を全面的に許容した。非対面診療はこれまで、医院級の病院で再診患者と医療疎外地域の住民を診療する時などに限って制限的に認められた。しかし、２３日からは、非対面診療を希望する病院ならどこでも、すべての国民を対象に非対面診療ができるようになった。ただ、システム構築などに時間がかかり、病院別に施行時期は変わる可能性がある。福祉部の関係者は、「診療を受けられなくなった上級病院の患者が、第１、第２次病院に集まるとみられ、需要を分散させるという趣旨だ」と説明した。

政府は、ソウル医療院と赤十字病院など全国の公共病院９７ヵ所の平日診療時間を、午後８時前後に延長することにした。週末や休日の診療も拡大する。また、必須医療が遅れている大手病院の人材需要を把握し、軍医と公保医を投入することにした。

一方、大韓医師協会（医協）は、「平穏だった医療システムを災害的状況に追い込んだ政府が、中央災害本部を設置するのはコメディだ」とし、同日政府が発表した政策に対しても、「失笑を禁じ得ない」と主張した。

２２日午後１０時基準で、全国の主要研修病院９４ヵ所で辞表を出した専攻医は８８９７人（７８．５％）で、このうち７８６３人（６９．４％）は病院勤務を中断したと集計された。政府は、現場点検を経て計７０８３人に対し業務開始命令を下したが、このうち５９７６人は復帰指示を拒否している。


朴星民 min@donga.com