非主流派を排除した世論調査機関、親明系の金炳基議員が選定に圧力か

最大野党「共に民主党」が、非主流派議員の選挙区で現職議員を排除した世論調査を行い、「私認」をめぐる批判が激化する中、親明系（李在明系）の核心である金炳基（キム・ビョンギ）議員が問題の世論調査を行った機関を公募手続きが終わった後に追加選定するよう圧力をかけたという疑惑が浮上した。金氏は、党の首席事務副総長であり、公認管理委員会幹事だ。

２２日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、昨年、党の現職議員評価のための世論調査機関を選定する過程で、公募結果発表の翌日、「リサーチＤＮＡ」という会社が追加で選定された。当初、ＫＳＯＩとウリリサーチ、ティーブリッジの３社が選ばれたが、４社になったのだ。今年の予備選の世論調査機関の選定でも同様のことが繰り返された。党関係者は、「当初３社だったのに、金氏がリサーチＤＮＡを外したと党選挙管理委員長の鄭弼模（チョン・ピルモ）議員に抗議し、最終的にリサーチＤＮＡが追加された」と話した。リサーチＤＮＡは、現職議員の評価や予備選のための候補適性度調査、予備選ＡＲＳ方式電話投票調査など、公認に関する党の世論調査すべてに参加した。

党内では、総選挙不出馬宣言後、選挙管理委員長を務めていた鄭氏が２１日に突然辞意を表明したことが、金氏の外圧説と関係があるとみられている。鄭氏に近いある議員は、「鄭氏が『このような不当なことに犠牲になるわけにはいかない』という趣旨で話した」と伝えた。

信頼度問題が激しくなり、予備選不服の兆しもみられる。１次予備選で脱落した非主流議員は、「党選管委に予備選世論調査が正しく行われたかどうか真相調査を依頼した」とし、「結果に応じて予備選不服を宣言することも検討している」と話した。

これに対して金氏側は、「私たちも評価対象であるため、選出職の評価過程に介入することはできない」とし、「党選管委に圧力をかけて予備選世論調査機関を選定したということはありえない」と否定した。

同党は同日、安圭佰（アン・ギュベク）、張耿態（チャン・ギョンテ）、朴賛大（パク・チャンデ）、朴範界（パク・ボムゲ）氏ら親明系の現職議員に公認を与えた。ソウル麻浦（マポ）甲（盧雄来）と銅雀（トンジャク）乙（李秀眞）、京畿道議政府（キョンギド・ウィジョンブ）乙（金敏澈）、光明（クァンミョン）乙（梁基大）などは戦略選挙区に定め、該当地域の現職議員は自動的にカットオフされた。李在明（イ・ジェミョン）代表は同日、予定になかった記者会見を行い、「ともすれば辞任しろというが、そのように辞任していては１年に何度も代表が代わるだろう」と話した。世論調査問題についても、「日常的に行ってきた政党の調査」と一蹴した。


姜聲煇 yolo@donga.com