専攻医団体、医学部の２０００人増員の白紙化と政府の謝罪を要求

政府の医学部入学定員の拡大に反発して病院を離れた専攻医（インターン、レジデント）らが、「２０００人増員の全面白紙化」と「業務開始命令の撤回」など７つの要求条件を盛り込んだ声明を発表し、団体行動を始めた。ただ、いつまで診療拒否をするかなど、今後の行動計画については明らかにしなかった。

専攻医団体の大韓専攻医協議会（大専協）は２０日、臨時代議員総会を終えた後、同日夜遅く、各病院の代表８２人の実名が書かれた声明を出し、「政府は誤った政策を撤回し、非民主的な弾圧を中断せよ」と明らかにした。これまで、政府の集団行動禁止命令を意識して、自分たちの辞職届の提出と勤務離脱を「個別的行動」と主張してきた人々が本格的な団体行動に突入したのだ。

彼らは、政府の増員規模である２０００人について、「とんでもない数字だ」とし、「政府が政治的票獲得のために急進的な医学部定員の拡大政策を発表した」と主張した。また、政府が今月初めに発表した必須医療のパッケージ政策について、「最善の診療を制限する内容だ」とし、「医師数を増やしても、低価格と医療訴訟の問題をまず解決しなければ、何も変わらないだろう」と述べた。

大専協は政府に対し、△医師需給推計のための機構設置、△専攻医を脅かす不当な命令の撤回および正式謝罪、△週８０時間に達する専攻医の研修環境の改善などを要求した。

保健福祉部によると、２０日午後１０時基準で、主要研修病院１００ヵ所の専攻医の６３.１％に当たる７８１３人が病院勤務を中断した。辞職届を出した専攻医は８８１６人で、７１.２％に達する。福祉部は、病院勤務を中断した６２２８人に対して業務復帰命令を下し、このうち４５％に当たる２８５１人が復帰した。

しかし、一部の専攻医は、政府が現場点検に出ると、病院に立ち寄って電算網にアクセスし、簡単な診療処方だけを残す方法で勤務したように偽装しているという。首都圏の大手病院は、専攻医に対し、「福祉部の現場実態調査が予定されており、無作為に連絡が取られる可能性があるので、できるだけ病院の近くにいて連絡を受ければすぐに来られるようにして、不利益を受けないようにしろ」と公示したところもあった。このような「小細工離脱」を勘案すれば、実際は病院の離脱率が政府発表より高い可能性があるという。また、業務開始命令を受けて復帰した人々の多くも、実際は仕事をしていないことが分かり、医療空白は依然として残っている状況だ。

ソウルの上級総合病院の関係者は、「業務開始命令を受けても復帰しなかったという不履行確認書に教授が署名すれば、専攻医を処罰できる根拠になるため、多くの教授が署名を敬遠する雰囲気だ」と伝えた。


チョ・ユラ記者　イ・ジウン記者 jyr0101@donga.com