「脱原発の５年間で仕事が底をついた」 瀬戸際の原発中小企業

１４日、慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）の原子力発電所の部品製作企業、ヨンジンテックウィンの工場。ハヌル原発に入る交換用部品の加工作業が真っ最中だったが、機械設備１２台のうち９台は止まっていた。原発の新規建設が相次いだ２０１０年代は、２０台あまりの機械が絶えず稼動していた。

前政権の脱原発政策の５年間の「開店休業」状態だった時よりは事情が多少良くなったものの、まだ工場稼動率は３０～４０％の水準だ。現在進められているハンビッやハヌル原発の部品製作は、早ければ１ヵ月後に終わる。ヨンジンテックウィンのカン・ソンヒョン代表は、「シンハヌル３号機関連の発注が予定されているが、今年末から来年初めに入ってくると予想され、長ければ１年ほど、原発の仕事がない」と話した。

脱原発政策の廃棄にもかかわらず、原発関連の中小企業の中では依然として仕事不足に苦しんでいるところが多い。韓国原子力産業協会が先月発表した調査結果によると、２０２２年の原子力産業の売上額は、脱原発推進以前の２０１６年の９３％の水準まで回復したにもかかわらず、その温もりが原発生態系の全般に広がらず、「深刻な仕事不足」が続いている。政府は近い将来、新規の原発建設計画を発表する予定だが、後半部の工程を担当する中小・中堅企業は、建設が始まっても直ちに仕事を受けることはできないと見ている。


昌原＝チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com