非首都圏で産業団地開発の際はグリーンベルトを「無制限解除」

地域で産業団地や宅地を開発する際、総量規制なしに開発制限区域（グリーンベルト）を解除できる案が推進される。地方自治体ごとに定められているグリーンベルトの面積を維持しているため、自治体主導の開発事業に制約が多いという指摘を反映したものだ。ただ、総選挙を控えて、地域の民心を得るための「総選挙用」という批判も共に起きている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２１日、蔚山市蔚州郡（ウルサンシ・ウルジュグン）の蔚山展示コンベンションセンターで開かれた１３回目の民生討論会で、「グリーンベルト解除の決定的なネックだった画一的な解除基準を、２０年ぶりに全面改的に見直す」と明らかにした。

今後は、非首都圏の地方自治体が産業団地や宅地を開発する際、審議を経て地域戦略産業に選ばれるなら、「解除可能総量規制」を適用されない。総量規制とは、自治体別に定められている面積以上のグリーンベルトを解除できない規制だ。これまでは、国家産業団地など中央政府主導の事業だけに適用した例外条項を地方自治体の事業に広げたのだ。

また、グリーンベルトの解除が不可能だった環境アセスメントの１等級地や２等級地も、必要ならば開発できるようになる。その代わり、解除した分の土地をグリーンベルトに新たに指定し、グリーンベルトの総量を維持しなければならない。農地規制も緩和し、農業振興地域（旧絶対農地）にある３ヘクタール以下の農地にも、文化福祉施設やスポーツ施設などが入れるようになる。

総選挙を４９日後に控えて、グリーンベルトの規制を大々的に解除したことについて、「総選挙用政策」という指摘も出ている。最大野党「共に民主党」の院内関係者は同日、「事実上、与党選挙支援の行動と見るほかはない」と主張した。


チェ・ドンス記者　キム・ヒョンミン記者 firefly@donga.com