与野党の公約２０のうち１２が財源対策なし

総選挙を控え、与野党が先を争って財源確保策もない、いわゆる「問答無用の公約」を出している。これまで与党「国民の力」が発表した総選挙公約１１個のうち６個、最大野党「共に民主党」の公約９個のうち６個には財源確保の計算書がついていない。主要公約の６０％で、財源をどのように調達するのかについて与野党が口を閉ざしているのだ。公約のうち、予算規模が提示されたものだけでも少なくとも１４３兆ウォンと推定されるが、実現可能性は考慮せず、とりあえず掲げてみようという無責任な姿勢が続いている。

「国民の力」は、「介護費の健康保険給与化」や「敬老堂週７日昼食」などの公約について、予算の規模すら明らかにしていない。いくらかかるか分からないので、どこから財源を確保するのかも考えていない。「共に民主党」も、「都心鉄道の地下化」に８０兆ウォン、「少子化パッケージ」に２８兆ウォンが必要だとしながらも、財源対策は提示しなかった。与野党は、「私たちは実践する」、「財源はこれから調達する」といった具合に根拠のない約束ばかり繰り返している。

与野党のばらまき公約競争は、まるでギャンブルで賭け金を上げるように規模を拡大している。一方が公約を出せば、もう一方がより多くの金がかかる似たような公約で対抗するという構図だ。先月３１日、「国民の力」が都心断絶区間の鉄道地下化公約を発表すると、「共に民主党」は翌日、都心を通るすべての地上鉄道を地下化すると対抗した。「共に民主党」が「敬老堂に週５日昼食を提供する」という公約を掲げると、「国民の力」は「週７日」を打ち出した。

与野党の一部の公約は、過去の大統領選挙や総選挙ですでに掲げた「二番煎じ」公約だ。与党の総選挙公約である介護費給与化と鉄道地下化は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の大統領選公約であり、「共に民主党」も療養病院の介護費給与化、将兵の給料引き上げ、地方大学の活性化など大統領選挙時の公約を再び掲げた。しかし、財源確保対策は一歩も進まなかった。２年間眠っていた公約を、何の検討も準備もなく国民の前に再び取り出すのは無責任だ。

昨年は５６兆ウォン規模の史上最大の税収パンクが発生し、今年も国税が政府予測より６兆ウォン少ないと予想される。国庫は空になり、財布のひもをさらに締めなければならない状況で、莫大な公約の財源をどのように調達するのか見当もつかない。総選挙の票だけを考慮したばらまき公約は、結局は国民が返さなければならない借金の請求書となるか、単なる希望的観測に終わるしかない。