年間所得が５０００万ウォン以下の青年なら、最高金利が４．５％の「青年住宅ドリーム請約（分譲申し込み）通帳」に加入できるようになる。この通帳で請約に当たれば、年２％台の低金利で分譲代金の８０％まで住宅ローンも受けることができる。
国土交通部（国土部）は２０日、青年住宅ドリーム請約通帳（青年ドリーム請約）を２１日から、全国の住宅都市基金の受託銀行の支店で申請できると発表した。対象となる銀行は、△ウリ、△国民（クンミン）、△農協、△新韓（シンハン）、△ハナ、△企業（キオブ）、△釜山（プサン）、△大邱（テグ）、慶南（キョンナム）銀行の９つの銀行となる。
これまでも、青年優遇型請約貯蓄が運営されていたが、青年ドリーム請約は加入対象がさらに広い。年間所得が５０００万ウォン以下の１９～３４歳以下のすべての無住宅青年が対象となる。既存の青年優遇型請約通帳は、年間所得が３６００万ウォン以下でなければならなかった。また、本人が無住宅であっても、家のある両親と一緒に暮らしたり、世帯員なら加入できなかった。
既存の青年優遇型請約貯蓄に加入できなかった現役将兵も、青年住宅ドリーム請約通帳は作ることができる。国土部は、全体青年１０人中７人は今回の新しい請約通帳に加入できると見ている。毎年予想加入者は、約３２万２０００人だ。
支援の水準も拡大した。最高利回りは４．３％から４．５％に引き上げる。納入限度は、月５０万ウォンから１００万ウォンに引き上げる。労働所得が年３６００万ウォン、総合所得が年２６００万ウォン以下の加入者は、利息所得が５００万ウォンまでは税金を課さない。
この通帳の加入者が実際に請約に当たれば、最低金利が２．２％である住宅ローン「青年住宅ドリーム融資」を受けることができることは新しい特典だ。分譲価格が６億ウォン以下、専用面積が８平方メートルの住宅が対象であり、融資額限度は、分譲代金の８０％となる。代表的な政策金融商品である「ディディムドル（踏み石という意）」融資の限度（住宅価格の７０％）より高い。さらに、生涯周期別に、結婚（０．１％ポイント）や初出産（０．５％ポイント）、追加出産（１人当たり０．２％ポイント）の度に最低１．５％まで金利が引き下げられる。
ただ、加入期間が１年以上で、納入金額が１０００万ウォン以上でなければ、該当融資を利用できない。事前請約に当選後、青年住宅ドリーム請約通帳に加入しても、本請約まで条件を満たせば、該当融資を受けることができる。
青年跳躍口座または来月初めまでに満期が到来する青年希望積金の受領額を一時金として納付できるようにし、政策連携性を高めた。既存の住宅請約総合貯蓄の加入者が「青年住宅ドリーム請約通帳」の加入条件を備えたとすれば、身分証や所得確認証明書などの書類を揃えて銀行を訪問すれば良い。既存の青年優遇型請約貯蓄加入者は、別途の申請なしに自動的に切り替えられる。インターネットバンキングやモバイル加入は現在は不可能で、遅くとも６月頃は可能になる見通しだ。
ただ、一部の実効性をめぐる議論もある。
青年住宅ドリーム融資は、分譲価格が６億ウォン以下の住宅に限られ、ソウルでは使いにくく、青年たちの既存の住宅買収を憚らせるという指摘も出ている。今年１月に事前請約として出てきた、ソウル大方（テバン）Ａ１ブロックの公共分譲の一般型専用５９平方メートルの推定分譲価格は７億７７２９万ウォンだ。相場の８０％の水準で分譲価格が付けられたが、低金利の融資を受けることはできない。
漢陽（ハンヤン）大学都市工学科のイ・チャンム教授は、「請約通帳中心に恩恵を拡大すると、青年たちが無住宅で留まろうとして、伝貰（チョンセ＝住宅保証金）需要を刺激することもありうる」とし、「既存の住宅購入と請約間の恩恵のバランスを合わせる必要がある」と指摘した。
イ・チュクボク記者 bless@donga.com
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