「共に民主党」下位２０％に多数の非主流派、「公認虐殺、李在明の私党化」と反発

最大野党「共に民主党」の現職議員の下位評価２０％対象者に親文系（文在寅氏系）など非主流派が多数含まれていることが明らかになり、公認をめぐって不協和音が生じている。下位２０％に含まれた非主流派議員らは、「李在明（イ・ジェミョン）代表の非主流派に対する『公認虐殺』が現実となった」と反発し、集団行動を予告した。党内では、彼らの離党の可能性も取り沙汰されている。

非主流派の朴用鎮（パク・ヨンジン）議員は２０日、記者会見を開き「下位１０％の通知を受けた」と明らかにし、「李在明氏の私党化」を批判した。下位１０％に含まれた現職議員は、党内選挙時に得た票の３０％が減算される。朴氏は、党に残って党内選挙を行うことを明らかにし、「民主党を取り戻すという整風運動の覚悟で、今日のこの『跨下之辱（困難な境遇での屈辱）』に耐える」と述べた。朴氏は２０２２年の大統領選挙と同年の全党大会で、李代表と競った。昨年２月、李代表の国会逮捕同意案の採決前に、不逮捕特権を放棄して令状実質審査を受けるべきだと主張した。

朴氏の選挙区であるソウル江北（カンブク）乙には、強硬派で親明系の鄭鳳株（チョン・ボンジュ）民主党教育研修院長と親明系で院外の李承勲（イ・スンフン）予備候補が立候補した。李氏は先月、離党経歴による減算（－２５％）ペナルティを異例にも免除され、公平性論議が予想される。

文在寅（ムン・ジェイン）政権下で大統領秘書官を務めた非主流派の尹永燦（ユン・ヨンチャン）議員も同日午後、記者会見を開き「下位１０％の通知を受けた」と明らかにした。そして、「今、（下位２０％が）話題になっている人たちがほとんど非主流派ではないか。事実上の『公認虐殺』と見なければならない」と主張した。

親文系の座長である洪永杓（ホン・ヨンピョ）議員は同日午後、朴、尹議員に続き、全海澈（チョン・ヘチョル）、宋甲錫（ソン・ガプソク）、朴英淳（パク・ヨンスン）、薛勳（ソル・フン）議員ら非主流派と相次いで会合を開いた。彼らは２１日の議員総会で、「李代表私党化」について公式に問題提起する予定だ。

激化する党内の反発に、李代表は予定になかった緊急最高委員会を開き、収拾策を議論した。李代表は記者団に対し、「私が大切に思っている人も（下位評価に）多く含まれているだろう」とし、党内の論議について「換骨奪胎の過程で生じる痛みだと思ってほしい」と述べた。李代表は最高委で「公正に評価した」という趣旨の発言をしたという。


ユン・ダビン記者　ユ・チェヨン記者 empty@donga.com